最近、自由民主党の代議士、萩生田光一幹事長代行が、2019年10月に予定されている消費税増税について、見送りの可能性に言及したことが物議をかもしている(一例：時事ドットコム「自民・萩生田幹事長代行、消費増税見送りに言及＝『国民の信問う』」（2019年04月18日13時24分。https://www.jiji.com/jc/article?k=2019041800634&g=pol
）。
これについてはいろいろな見解があるが、消費税増税延期ということは、社会保障や地方活性化は要らないということになる(根拠は消費税法第1条第2項。筆者は『教養としての「税法」入門』（木山 泰嗣、日本実業出版社、2017)で知った)。
したがって、前述の政策に反対しないならば、消費税増税反対の考えは改めるべきだろう。
一方、消費税増税で財政再建という「主張」もある(一例：BIGLOBEニュース(共同通信社配信)「日本の消費税、20〜26％必要 OECDが試算、財政再建で」（2019年4月15日10時45分。https://news.biglobe.ne.jp/economy/0415/kyo_190415_9012776515.html
））。
しかし、前述の理由により、直接にはできない。法律が改正されない限り、「消費税で財政再建を!」という主張は虚偽であり、そういう報道はフェイクニュースとしていいだろう（「『消費税で財政再建を!』と提言している」ならば事実だが）。
「直接にはできない」ということは、消費税については、財政再建のことを考えず、どれくらいの税率が必要かを見極めるべきである。その場合には、消費税増税延期による保険料増加のリスクも併せて考えるべきである。
