①読売新聞オンライン「韓国『信頼できず』７４％、『日韓関係悪い』双方８割…読売世論調査」（2019年6月10日22時。https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20190610-OYT1T50150/
)や、②時事ドットコム「韓国の印象、過去最低＝『徴用工・レーダー影響』－共同世論調査」（2019年6月12日18時1分。https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061201018&g=int
）を見ると、日本（人）における対韓感情が悪化しているようだ。
しかし、日本における対韓感情の悪化は、誤解に基づくものもある。
第1に、②に触れられている「元慰安婦に支援金を送るなどしてきた財団について、韓国政府が解散を決めたこと」について。韓国側は第三者のアドバイスを受けいれている可能性が高い。その根拠は、③日本経済新聞電子版「慰安婦合意の見直し勧告 国連委、日韓両政府に」（2017年5月13日1時52分。https://www.nikkei.com/article/DGXLZO16347340T10C17A5000000/
）である。また、同じ日本経済新聞電子版の④「慰安婦問題、持続的解決を 国連委」（2018年8月31日11時55分。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34818420R30C18A8EAF000/
）もご一読。
③は「国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会」、④は「国連人種差別撤廃委員会」の勧告である。第三者から見ると日本の態度が不誠実に映るということが大事で、韓国に八つ当たりしている場合ではないだろう。
第2に、徴用工問題。⑤みどり総合法律事務所（穂積剛）「韓国の徴用工問題に関する大法院判決についての日本国内の論調が、完全に間違っている」（2019年6月12日閲覧。http://www.midori-lo.com/column_lawyer_127.html
）や、⑥「元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明」（2019年6月12日閲覧。なお、穂積剛弁護士の名前もある。http://justice.skr.jp/statement.html
西松建設などの事件の詳細は未調査だが、⑦法律事務所の資料棚アーカイブ内の「新日鉄住金徴用工事件再上告審判決」（2019年6月12日閲覧。http://justice.skr.jp/koreajudgements/12-5.pdf
）を見ると、「殴打」、「体罰」、「足蹴」、「食事も与えられなかった」といった事実が認定されている。そして、それが問われている。西松建設などの事件と同じかは現時点では保留するが、もし同じであれば、そんなにおかしくない判決と言わざるを得ない。
第3に、レーダー照射問題。これは時事ドットコム「渋る防衛省、安倍首相が押し切る＝日韓対立泥沼化も－映像公開」（2018年12月28日18時38分。https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122800890&g=pol
このように、日本側の対韓感情の悪化は、日本側の誤解の可能性が高いので、読者の皆様においては、本エントリーをきっかけによく調べてほしい。
