昨日、共同通信配信で、下記のような記事が。タイトルは「日本、中国批判声明に参加拒否 香港安全法巡り、欧米は失望も」(2020年6月7日6時1分。アップデートは同20時51分)
上記共同通信の記事によると、
香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが6日分かった。複数の関係国当局者が明らかにした
とのこと。
ところが、今日の読売新聞統合版13版4面、「香港問題『G7で声明を』/によると日本働きかけ『一国二制度』維持求め」によると、
中国政府による香港への国家安全法制度の導入について、先進7か国(G7)の外相が憂慮を示す声明を出す方向で調整していることが分かった。日本政府が働きかけているといい、香港の「一国二制度」を維持するよう、G7で連携して中国側の認めていく方針だ。
(略)
米国や英国も同様に数か国での共同声明の取りまとめに調整してきたが、日本政府はG7 の枠組みが重要との考えだ。/ただ、イタリアが中国の巨大経済圏構想「一帯一路」や新型コロナウイルス感染拡大後の医療支援などで結びつきを強めるなど、G7内でも中国への対応は定まっておらず、生命がまとまるかは不透明だ。(以下略)
とのこと。
上記2本の記事は矛盾しない(どちら(報道ではなく、米英流か日本流か)が妥当かは議論の余地があるが)。
ところで、上記共同通信の記事について、面白いブログ記事を見つけた。ibenzo『A Netlore chase』「「中国批判声明の参加拒否」の共同記事についてのあれこれ、記事の消滅」(2020年6月8日)
なかなか面白い分析なので、皆さんもご一読。
ただ、筆者としては、先ほど取り上げた読売新聞の記事でも矛盾はないと思っている。
ちなみに、「「中国批判声明の参加拒否」の共同記事についてのあれこれ、記事の消滅」にある「『ファイブ・アイズ』(UKUSA協定)」は、(以下通用している略称を用いる)アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドで、ニュージーランド以外が「香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明」(共同通信「日本、中国批判声明に参加拒否 香港安全法巡り、欧米は失望も」)の参加国のようだ。
一方、G7は、「カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国の7か国のこと」
(2020年6月8日アクセス)である。