）を見つけたので紹介する。
櫻井さんによると、「同種の訴訟（筆者注：「第二次大戦中に日本に強制連行され苛酷な労働を強いられたという元労働者」が鹿島建設を訴えたような訴訟。同じ記事より）はこれから中国国内でずっとおこされるだろう。日中間の戦時賠償は個人の請求権も含めて１９７２年の日中共同声明で解決済みのはずが、なぜ、日本企業への訴訟が続くのか」とのこと。
そして、「昨年（筆者注：2016年）１１月７日の本欄でも報じたが、三菱マテ（筆者注：三菱マテリアル）は去る６月１日、同社を訴えていた中国人原告団と和解した。戦時中『劣悪な条件下で労働を強いた』『中国人労働者の人権が侵害された歴史的事実を率直かつ誠実に認め』『使用者としての歴史的責任を認め』『深甚なる謝罪の意を表』し、『基金に拠出」』し、『記念碑の建立に協力』すると、同社は謝罪した」という。
3ページ目に（第1パラグラフのURLは1ページ目）「徴用工などの歴史問題は本来、中国と韓国を分けて考えるべきだという意見がある」とあるが、櫻井さんはそれを示していない。それはいいが、類似の事件であれば、同じように解決するのはそんなにおかしくない。
4ページ目からは、1人の別の著者が、「朝鮮人に対する当時の日本の対応は丁寧だったと振りかえっている」そうだが、それが原告とは何の関係もない（1人の著者の主張が他者に影響を及ぼすわけがない）。
櫻井さんの記事の3ページ目にある「徴用工などの歴史問題は本来、中国と韓国を分けて考えるべきだという意見がある」の妥当性は保留するが、櫻井さんの記事を紹介したのは、昨今日本政府が騒いでいる、朝鮮人強制連行（元徴用工。筆者の判断では同じ意味）問題において、日本は対抗措置をちらつかせているが（実際は、朝日新聞デジタル「スマホ画面素材など韓国へ輸出規制 徴用工問題で対抗か」（西山明宏。2019年7月1日12時3分。https://www.asahi.com/articles/ASM7134F2M71ULFA00B.html?iref=pc_extlink
櫻井さんの記事を用いて検討した限りでは、現在の日本政府の韓国への対応は無理だと思う。中国人強制連行についての先例があるのだから（櫻井さんの記事にある「日中間の戦時賠償は個人の請求権も含めて１９７２年の日中共同声明で解決済みのはずが」というところもそう）、それと同じようにすればいいと思う。
