皆さんご存知だろうが、日本政府が、韓国に対して、輸出規制を強化し、8月ごろにホワイト国の対象から外そうとしている。とりあえずは、NHKNEWS WEB「韓国への輸出規制って、どういうこと？」（2019年7月1日。https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/articles/20190701.html
）をご一読。
NHK NEWS WEBの通りであれば、日本政府の対応は正直無理である。以下、引用する。
「『韓国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した』とも。/この『不適切な事案』が何なのか政府は明らかにしていない」は、ブログエントリー時点でもそうである。だから、「『徴用』をめぐる問題などが影響しているという見方」をみんなするのだ。日本政府が明らかにできないならば、日本政府が証明責任を果たしていないとみなして、筆者は無理と認定する。
NHK NEWS WEBと説明が前後するが、「半導体の基板の洗浄に使われる『フッ化水素』。テレビやスマートフォン向けの有機ＥＬディスプレーなどに使われる『フッ化ポリイミド』。それに半導体の基板に塗る感光材『レジスト』の３品目。いずれも軍需物資の製造にも使うこともできる材料」に関する輸出規制をまずは発動させたしかし、前述の通り、事案がわからないのだから、日本政府の主張を是とすることはできない（現時点で）。
次なる手段は、8月ごろになると言われる、韓国のホワイト国認定を見直す政令の改正である。ところで、ホワイト国には、定義がある。経済産業省HP「安全保障貿易管理 キャッチオール関連 ２．規制対象地域に関する質問 Ｑ１:質問/ホワイト国の『ホワイト』とはどういう意味ですか」（2019年7月5日アクセス。https://www.meti.go.jp/policy/anpo/qanda13.html
）によると、「大量破壊兵器等に関する条約に加盟し、輸出管理レジームに全て参加し、キャッチオール制度を導入している国」のことである。韓国が最近これらの要件を満たさなくなったという話は聞かないので、ホワイト国認定を見直すのも無理そうである。
先ほど、「『徴用』をめぐる問題などが影響しているという見方」をみんなするのだ、と書いたが、最高大法院判決で日本企業に賠償義務を負わせた判決に類似した話があるのは、「強制連行 中国人に 先例が」（https://blogs.yahoo.co.jp/kiyotaka_since1974/56957775.html
）で取り上げた櫻井よしこさんの記事に詳しい。三菱マテリアルのように和解した事例もあるうえに、中国政府に関してなんらかのアクションを起こしたということは聞かないから、この点からも韓国に対する対応は無理である。
それにしても現在の日本政府、安倍晋三内閣は、朝鮮に対しては無理を通そうというのが得意技のようである。当ブログで「ニッポン（日本）の 差別がついに 成就する（無償化を しない理由は ないはずだが（3））」（https://blogs.yahoo.co.jp/kiyotaka_since1974/53725141.html
）としてまとめたが、日本国内の朝鮮高級学校についても無茶苦茶な「無償化」（就学支援金制度）の対象外しをしたものである（裁判では朝鮮高級学校側敗訴の流れだが、今でも「無償化」の対象にすべきという勧告がなされる。ハンギョレ新聞「国連子どもの権利委員会『日本政府は朝鮮学校を無償化対象に加えるべき』」（2019年2月9日6時37分。http://japan.hani.co.kr/arti/international/32752.html
）をご一読）。何か差別観でもあるのだろうか?
2019年7月6日追記。
東京新聞「＜東日本大震災８年＞輸入規制なお５１カ国・地域 食品の風評 打開へ被災地招待」（2019年3月11日。https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201903/CK2019031102000127.html
