ネットサーフィンをしていたら、47NEWS「日韓関係、さらなる悪化は不可避
安倍政権は対韓政策練り直しへ」（2019年8月13日12時34分。＊1）と題した記事が出ていた。本エントリーではこの記事を検討する。
まず、「日本側の受け止めは冷静だ。政府高官は苦笑しながら「文在寅が本性を現してきた。核を持つ北朝鮮と『高麗連邦』をつくり、日本に勝つ夢を公然と言い始めた。李舜臣か安重根にでもなったつもりなのだろう」と話す」が冷静さを欠いている。冷静なのは「「加害者の日本が大声を上げている」「今後起こる事態の全責任は日本にある」などの発言」の方。当ブログ「誤解により 対韓感情 厳しいよ」
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ならびに、「韓国だけ 除外の理由 怪しいぞ」をご一読。
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記事を読み進めると、「日本政府関係者は、輸出許可について「中国、台湾向けは４～６週間で出る。韓国向けは５週間で出たにすぎない」と、単に事務手続きを進めただけだと強調する」とあるが、滅茶苦茶な話である。「またしても 韓国なんかに 惨敗か」に書いたが、中国（おそらく、台湾を含む）は国際的輸出管理レジーム全てにに参加しているわけではないことを確認されたし。
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さらに読み進めると、「そもそも、双方の立場に違いがありすぎる。元徴用工訴訟を巡り「１９６５年の日韓請求権協定により解決済み」だとする日本の主張は、51年のサンフランシスコ平和条約にたどり着く。/協定は、第２次大戦後の国際秩序を規定した同条約を根拠としており、この枠組みに異を唱えれば、他の国々にも波及するというのが日本政府の理解だ」とあるが、韓国の大法院の判決は「請求権協定の適用対象に含まれるとはいえない」なわけだから、とんちんかんな理屈である。「日本人が 韓国人を 襲うって?」をご一読。
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記事をさらに読み進めると、「実は７月中旬以降、政治レベルを含めた水面下の対話で、元徴用工訴訟問題の打開策として「謝罪すれば日本側に補償は求めない」との線が浮上した」という。しかし、これは、三菱マテリアル事件等の、中国人強制連行の和解に比べて、原告に酷である（日本企業の賠償は当然である）。「強制連行 中国人に 先例が」をご一読。
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記事を読み進めると、「日本側は、これまでの対応から透けて見えるように、既に今後の展開を見越して対韓政策の練り直しにも着手している。①韓国はホワイト国に再指定しない②韓国大法院が資産売却手続きに入れば輸出管理強化の品目を追加する」という。となると、一連の輸出管理の問題って、やっぱり徴用工判決の報復だったんですね（②について。「資産売却手続き」と「輸出管理強化の品目を追加する」ことは、別の話。後者は（2019年8月14日22時40分修正）そもそもは軍事転用の問題だったはず）、ということである。「韓国だけ 除外の理由 怪しいぞ」（前述）をご一読。
予想を書くのは勝手だが、知識不足ゆえ、共同通信の内田恭司さんは、日本政府のちょうちん持ちにすぎず、記者の仕事を放棄してしまったと認定していい。速やかな退職を求めたい。
