時事ドットコム「市民団体「再開を」＝少女像の企画展中止で」（2019年8月7日19時15分。
）によると、「国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で、従軍慰安婦を象徴する少女像を展示した企画展が中止となった問題で、市民団体などが７日、衆院議員会館で緊急集会を開き、中止撤回と展示の再開を求める声明を発表した」という。
当然のことである。脅迫犯も逮捕されたんだし（朝日新聞デジタル「表現の不自由展に脅迫ファクス送った疑い、会社員を逮捕」（田中恭太、山本知佳 2019年8月8日0時40分〉を参照（下記）。
しかし、現時点では、再開の動きは、ない。
そうなると、朝日新聞デジタル「海外作家「不自由展中止は検閲」 展示休止や保留相次ぐ」（江向彩也夏、前川浩之 2019年8月14日18時20分）に書いてあるような動きが出てくる。
すなわち、「海外作家が作品公開の「保留」を求めたり、作品展示が「休止」とな」るといった動きが出る。なお、その記事には「書簡は企画展の中止を「検閲」と批判」とあるが、日本の法体系では、事前に発表を禁じているわけではないから、検閲には当たらない。しかし、「脅迫ファクスなどの安全上の理由で中止した判断に「同意しない」とし、警察など「対応すべき当局がスタッフや来場者らの安全を保護することが芸術祭の責任だ」と訴え」たことは全く正しい。
ある表現行為に対する反応など、究極的に読めはしない。必要以上に恐れるのではなく、警察などが最善の対応をし、企画展を開催すべきである。もし犯罪行為が起こったならば、一義的に犯罪者が悪いのである。
このままではテロに屈する社会になってしまう。
