（書かれていることが本当であれば）自由民主党政権より、かつての民主党政権の方が人権*1を尊重する傾向があったという話。
藤田早苗.武器としての国際人権:日本の貧困・報道・差別.集英社,2022,（集英社新書1146B）.p.232によると、
日本も民主党政権時（2009-12年*2）には、この選択議定書*3の批准まであと数か月だったという。長年、日本も個人通報制度の利用が可能になるように、国際人権条約の選択議定書への批准を急ぐようにと各条約機関から何度も勧告を受けてきた。女性差別撤廃条約の選択議定書への批准がその突破口になるはずだったが、政権交代によりその実現は遠のいてしまった
という。
また、みすず書房編.読者アンケート2023:識者が選んだ、この一年の本.みすず書房,2024.p.69-73の大井玄の文によると、
国の医療政策は、政権を担う政党によりその性格が大きく影響される。
2009年、民主党が政権をとると、2012年、厚労省から出された「今後の認知症施策の方向性について」という報告書は（略）反省の言葉から始まっている。「認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けることができる社会の実現」をめざすことをうたい、様々なケアの具体策が提言された。
…（略）…
だが2012年12月、自公連立政権が発足すると風向きは一転した。厚労省が打ち出したのは、「病棟転換型居住系施設」である。厚労省の説明によれば「不必要になった病棟」を「有効活用する」ための居住施設化の政策だ。精神科病院の敷地内でも「地域」と見て、そこに移った人は「退院」と見なす施策だ
とある。
これらに共通するのは、当時の民主党が国際情勢や人権を重視する対応をした*4のに対し、政権を奪取した自由民主党・公明党連立政権は、それを引き継がなかったということである。
いわゆる人権面では、現在の自由民主党・公明党連立政権より、かつての民主党の方が国際社会と協調し、より市民のためになっていたということである。このような状況を無視して、「民主党政権は悪夢」だとか「現在の野党より自由民主党・公明党連立政権の方がましだ」だとかいう人は、明らかに視野が狭いので、多方面から検討し直すべきであろう。
*1:厳密な定義ではなく、俗に「人権」とされるもの。
*2:原文は漢数字。以下においても同様の修正をする。
*3:藤田の前述書では「女性差別撤廃条約」となっているが、外務省HP（
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/josi/index.html
,参照2024-03-27）においては、「女子差別撤廃条約」となっている。佐伯仁志ら編.ポケット六法.令和6年版,有斐閣.によると、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」である。
*4:読者アンケート2023.p.72.にある大井玄の文によると、「OECD（経済協力開発機構）加盟国で見ると、他の国々は70年代以降、どんどん精神病床が減っているのに、日本は70年以降も増え続けて高止まりしている」とのこと。
