毎日.jp「成年年齢：契約可能年齢「１８歳に下げ」、８割が反対 「教育充実」で容認６割に」（http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080914ddm003040153000c.html）
によると、内閣府の世論調査で、「民法が定める「契約を一人でできる年齢」（現行２０歳以上）を１８歳に引き下げることには７８％が反対し」た一方で、「「契約などの法や消費者問題の教育を充実させる」などの条件整備があれば「賛成」という人も４４％に達」したという。
条件付賛成と回答した方は、まだまともだろう。たしかに、「契約などの法や消費者問題の教育」がなされているとは思われないからだ。
もちろん、私が一番まとも（というか、現状を知っている）だと思うのは、賛成と回答した人。児童が１８歳未満であること（児童の権利に関する条約第１条）や、地位が人を作ることを考慮した妥当な回答だろう。
ダメなのは、「どのような条件を整備しても反対」（３０％）の人。要は、既得権を失いたくないだけだろう（自分の投票価値が低くなるから）。視野が狭いと感じざるを得ない。
なお、毎日.jpにおいては、賛成理由が書かれていないのが不満であるが（今日の読売新聞朝刊２頁（仙台では）にも書いてない。ということは、１８歳成年反対の世論を作ろうというのだろうか、両紙は）、反対理由を検討すると、「「経済的に親に依存しているから」が６０％、「自分のしたことの責任を取ることができない」が５４％」とのこと。
しかし、経済的に依存するのは、国の教育政策や住宅政策などが問題であり、成年にすべきでない理由にはならない。また、「自分のしたことの責任を取ることができない」ことにつき、１８歳と２０歳で何が違うのだろう。
その一方で、１８歳になってすぐの人の死刑にも賛成してしまう人がいる。もっとも、「自分のしたことの責任を取ることができない」と思っている人は、賛成していないだろうが（責任をとれないのだから、刑を重くすべきでない）。
やはり、日本の有権者の中には、視野が狭く、身勝手な人がいるのかもしれない。
