YOMIUEI ONLINE「生活保護申請６割増、「非正規」失職響く…政令市・２３区」（http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090303-OYT1T00015.htm）
によると（紙では２００９年３月３日朝刊１面（仙台では））、「生活保護の今年１月の申請数を、読売新聞が１７政令市と東京２３区を対象に調べたところ、前年同月比で約６割増えた」そうで、「管内や周辺に製造業の工場がある自治体の増加率が高い傾向にあり、非正規雇用の労働者の失業が申請増の一因になっているとみられる」とのこと。
法律論を無視して論じると、それならば、正社員から切ったほうがよかったのではないか？データでも、正社員のほうが生涯年金が高いそうだから、正社員が解雇されても、生活保護受給まで行く事例は少ないだろう。それに、非正規雇用の人が評価されていないとされている現状からすれば、正社員を労働市場に放出したほうが、求人企業としては採用したい人が増えるのではないか？
もちろん、こうはならない。しかし、正社員と非正規雇用の条件は、可能な限り同一でないと、不公平だろう。そして、それを目指すべきであろう。
ところで、紙でも読んだが、気になるのは、生活保護受給は悪いことではないというトーンが見えなかったこと（たとえば、今日の朝刊３面には、「生活保護にも、いったん受給すると脱却しにくいという問題がある」と書いている。もちろん、「自立助ける公的扶助必要」（３面見出し）だが、受給自体が問題ではない）。生活保護受給をネガティブにとらえると、いざというときに自殺などに追い込まれる恐れがあるので、オススメしない。もちろん、生活保護はもらってもたいした額のわけがないのだから（「健康で文化的な最低限度の生活を営」める程度だろう。憲法第２５条）、経済が良くなり、努力して、いっぱい稼ぐほうがいいのは言うまでもない。
