毎日.jp「生活保護：国と地方が制度協議 ８月にも具体案、本音は給付抑制」（2011年5月31日アクセス。http://mainichi.jp/life/today/news/20110531ddm008010106000c.html）によると、「受給者が２００万人に達した生活保護制度の見直しに向け、国と地方の協議が３０日、始まった」（以下断りのない限り、カギカッコ内は、上記毎日.jpからの引用）という。
生活保護の議論になると、行政が勝手に決めるというイメージがあるのは、気のせいか。それはさておき、「国と地方が制度協議」の前に、まずは生活保護を受給できる水準の人間がどれくらいなのか、実際の生活保護受給者がどんなことを要望しているのかを知るのが先だろう。それなしで単に受給抑制などして、死人が出たり治安が悪化したりしたらどうするんだ（もちろん、大多数はしないだろうが）!
読み進めると、「大阪市の平松邦夫市長は「雇用政策で対応すべき人を生活保護で支えるのは問題だ」」とある。しかし、雇用の質はどうなのか? 実際に（保護を脱することができる）仕事があるのか? テレビでも見たが（「生活保護 特番全然 なってない 」（当ブログのタイトル。http://blogs.yahoo.co.jp/kiyotaka_since1974/51590569.html）
参照）、平松市長は人の命などどうでもよく、また、経済などどうでもよく、ただ生活保護受給者が邪魔なだけの、経済オンチのようだ。
ただ、取り上げた毎日.jpの記事は、おおむね妥当な記事である。以下引用するところが読みどころ。
「就労支援強化の背景には、給付削減の意図もある。厚労省によると、生活保護を受給せずに正社員になれば、保護が不要なうえ税なども負担してもらえるため、１人につき生涯９０００万～１億６０００万円ほど財源が浮くという。それでも大阪市の場合、就職した２３１９人のうち、保護から抜け出た人は７％、１６４人にとどまる。非正規雇用が多いためだ」
「受給者支援団体が２８日に東京都内で開いた集会では「生活保護の水準改善こそ全体の底上げにつながる」などの意見が相次いだ」
「３０年間のケースワーカー経験を持つ帝京平成大の池谷秀登教授は「雇用の場が十分に確保されていない中では、貧困問題の根本的解決にはならない」と警鐘を鳴らす」
この記事を読んだ限りでは、石川隆宣、鈴木直両記者は、有能のようだ。もっとも、他の記事は読んでいないが。
