読売新聞２００９年３月１２日朝刊３３頁（仙台では）によると、「北海道江別市で２００８年８月、自転車で交差点を横断中の女子高校生」「をトラックではねて死なせたとして自動車運転過失致死罪などに問われた」被告人「の判決が１１日、札幌地裁であり、」「禁固２年（カッコ内略だが、実刑）を言い渡した。女子高校生の父親」「が、「被害者参加制度」で出廷し、懲役５年を求めており、判決言い渡し後、」判決を言い渡した「裁判官が法廷で、「納得いかないところもあると思うが理解してほしい」と父親に異例の呼びかけを行った」という（カギカッコ内は、上記読売新聞から引用）。
被害者の父親は、「懲役５年を求め」たのことで、それはそれでわかる。
だが、裁判官は、同種の事件を調べ（たかは不明だが）たりといった諸々の事情で、禁固２年にしかできなかったので、「異例の呼びかけを行った」のだろう。
恣意的な処罰を避けるために判例の統一は避けられないし、同種の事件だとして相場がわかっている場合にそれを崩すのは、訴訟経済上よくない（又は、過度の重罰化の可能性がある）。また、「疑わしきは被告人の利益に」ということがあるので、被告人に有利な事情があれば考慮しなければならない。いろいろな観点から考慮しなければならない裁判官はつらいものである。
