裁判員制度が今日からスタート（施行）。
裁判員制度には戸惑いもあろうが、心がけは簡単。被告人に可能な限りの同情を寄せればよい（疑わしければ無罪、犯罪事実を認定しても軽い罪で。控訴審で変わるかも（刑事訴訟法第３８１条）。なお、裁判員が下手に重罰化することは、費用の問題もあり、妥当な刑罰を科せられない恐れがあり、問題がある）。
「国民の視点や感覚」（読売新聞２００９年５月２１日朝刊１面編集手帳）？こんなのは、「人間普通は死ぬのはイヤだ」（死刑廃止！）、「外に出られないのはごめんだ」（だから、懲役も軽くすべき）ということでよいだろう。
それじゃ、被害者（や遺族）はどうなる？というのは当然の批判である。
難しいが、被害者側の言い分の尊重が、我々の社会にとっていいことかは慎重に判断すべきだろう（刑務所を作るのも金がかかるし、死刑は何も生み出さない上に金がかかることぐらいは頭に入れよう）。そのことを頭に入れた上で、被害者側の言い分を最大限に考慮すべきであろう。
どうしてこんなことを書いたかというと、おそらく皆様は、被害者感情を考慮して、裁こうという制度だと思っていると思ったからである。陪審制度みたいに、被告人を可能な限り救おう、という制度にしたほうが、実は社会にとって有益だと思うが（面倒な裁判員制度も廃止になるかもしれない）、いかがだろうか。
唐突だが、裁判員制度についての本で面白いものが。コリン Ｐ．Ａ．ジョーンズ『アメリカ人弁護士が見た裁判員制度』（平凡社新書）は、陪審の何たるかがわかり、人権感覚が研ぎ澄まされるいい本なので、ご一読を
