asahi.com「ハローワーク職員に名刺義務化 女性職員からは不安の声」（2010年6月26日4時27分。2010年6月27日アクセス。http://www.asahi.com/national/update/0625/TKY201006250535.html）
によると、「厚生労働省は25日、全国のハローワークなどの窓口の職員に名刺を持たせ、すべての相談者に手渡す方針を発表した」という（以下も、カギカッコ内は、上記asahi.comより引用）。
「1年契約という不安定な待遇なのに、正職員並みの責任やリスクを負うことに対する疑問」というのはさっぱりわからないが（こんな意識で仕事をやってもらってもねぇ）、「非常勤の職員には職場と住まいが近い女性も多く、フルネームの名刺から自宅が特定される不安」から「つきまといなどの被害が増えるという不安」があること、「姓だけの名札はすでに着用して」いることはそれなりに理解する。しかし、それなら、民間企業従業員は「つきまといなどの被害が増え」ているのだろうか（聞いたことがない。付きまとわれるのは、サービスの問題（求職者を人間として扱っていますか?安易に「選ぶな!」などと言っていませんか?）、求職者のストレスが考えられよう）?杞憂だろう。「姓だけの名札」よりは、名刺のほうがインパクトがあろう。ゆえに、ハローワーク、ならびに厚生労働省側の見解に賛成はできない。長妻昭厚生労働大臣が言うように、「『名刺を渡すのは民間企業では当然』」でいいだろう。
ただ、「費用は年間約1億2千万円で、公費で負担する」のだが、そのメリットがあるか?財政危機といわれる現在では、こちらが厳しく問われよう。
