asahi.com「家主敬遠？ 失業者向け住宅手当 利用、想定の４．３％」（2010年2月16日3時3分。取得日2010年2月17日。http://www.asahi.com/seikenkotai2009/TKY201002150502.html）
によると、「家を失った失業者が住まいの心配をせずに就職活動ができるようにと、厚生労働省が昨秋から始めた住宅手当給付制度が不人気だ」という。
上記asahi.comによるデータは以下の通り。
仝﨨枯働「省によると、予算枠は来年３月まで約３２万人分７００億円を確保しているものの、滑り出し３カ月間の利用者は８千人に満たず、今年３月末で１８万５千人という予測の４．３％にとどまっている」
◆崋?觧餝覆錬嫁以内にリストラや雇い止めなどで離職し、寮や社宅から退去を求められるなどして住む家を失ったり、その恐れがあったりする人。求職中も条件だが、一時的なアルバイト収入や一定額の預貯金も認められ、生活保護に比べると緩やかだ。実際の給付は本人にではなく、都道府県など自治体から家主に家賃として毎月支払われる」
８﨨枯働「省は昨春、初年度（０９年１０月～１０年３月の半年間）で１８万５千人の利用を予測し、３００億円を計上。今年１月の補正予算では、新年度に１３万９千人の利用が見込まれるなどとして、４００億円を上積みした。ところが、開始３カ月間の申請数は１万１５１８人で、うち支給決定数は７９５０人にとどまった（＝ 愕蠅蟒个沓灰月間の利用者は８千人に満たず』）」
ぁ嵜修傾?澆両なさだけでなく、申請数に占める決定数の割合も全国平均で６９．０％と低い」
上記asahi.comによる原因探求は以下の通り。
（ア）「『制度の周知不足』」（厚生労働省や都道府県関係者）
（イ）「敷金や礼金などは同制度の対象外で、社会福祉協議会などから別途借りる必要がある。そのため、『住宅に関する費用すべてが給付され、支給期限もない生活保護に流れている』」可能性がある。
（ウ）「借り手側の『連帯保証人がいない』『受給額以内で物件が見つからない』との事情」
（エ）「家主側が『支給期限内に仕事が見つからなかった時、家賃が滞納されてしまう』とリスク回避に動いているのが大きい」
（ア）も大きいのかもしれないが、もし（イ）の事情があるとすれば、制度設計に問題があるのかもしれない。改善としては、敷金や礼金も制度に含めるということが考えられるが、可能かはわからない。
（ウ）は深刻。とりわけ連帯保証人が（受給額以内で物件が見つからなければ、増額を検討することが考えられる）。会社に頼るしかないのだろうか？聞いた話だが、日本の連帯保証人は、責任が重過ぎるらしいから、その方面の法改正も視野に入れたほうがいいか。
（エ）の家賃滞納は、偏見とも言えるし、仕方ないとも言える。
難しいが、制度設計の問題、民間に頼ることの限界が露呈しているように感じる。
住居は、いかなる収入状態であれ、「健康で文化的な最低限度の生活」（憲法第25条）のはずである。すべての人が確保できるように、とりわけ公的部門は知恵を絞るべきである。
なんか抽象的になってしまったが、上記asahi.comに描かれた状態は望ましいものではないのは、賢明な読者の皆様にはわかっていただけるものと思う。
(追記 2010年2月18日）
YOMIURI ONLINE「失業者の住宅手当要件緩和」（2010年2月18日 読売新聞。取得日同じ。http://job.yomiuri.co.jp/news/ne_10021803.htm）
によると、支給要件が変更されるという。すなわち、「支給対象を単身世帯で月収８万４０００円以下とした基準を最大で１３万８０００円以下に変更する。また、支給期間も最長で９か月に延長する」とのこと。しかし、（ウ）や（エ）の弱点を克服できるとは思えないが。
なお、上記YOMIURI ONLINEによると、「生活保護の住宅扶助に相当する手当を支給」という。（イ）の、「『住宅に関する費用すべてが給付され、支給期限もない生活保護に流れている』」とつじつまが合わないように感じるが、どちらかの誤報か、こちらの誤解か。
