生活保護がらみの事件を2つ。
(1)asahi.com「『全患者が生活保護者』34医療機関 大阪、不正調査へ」（2010年6月28日19時11分。http://www.asahi.com/national/update/0628/OSK201006280082.html）
によると、「大阪市が生活保護受給者の代わりに医療費を支払う「医療扶助」により昨年11月～今年1月に診療報酬を受け取った大阪府内の医療機関のうち、患者の95%以上が生活保護受給者だった医療機関が72カ所あり、そのうち34カ所は全患者が受給者だったことが、大阪市の調査で分かった」という。
(2)YOMIURI ONLINE「生活保護目的に入国?中国人32人に支給決定」（2010年6月29日14時11分 読売新聞。http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100629-OYT1T00630.htm）
によると、「大阪市は29日、同市西区在住の78歳と76歳の日本人女性2人の親族を名乗る中国人計48人が5月以降、次々に来日し、市に生活保護を申請していたことを明らかにした」という。
偶然だが、ともに大阪。データは見ていないが、貧困に陥る人が多いのだろう。
それはさておき、まずは(1)。生活保護の「医療扶助は、生活保護受給者が診療や薬の処方を受ける際、市区町村が患者に代わって医療機関に直接医療費を支払う仕組み」になっている。医療機関としてはおいしい話である。仮に医療を無料化した場合、このような濫用事例は起きないのだろうか?
次は(2)。「日本人」が帰化したとしても、親族が外国に48人もいるのは私が考えても不自然だから、「実態調査に乗り出す」のは当然。「在留資格があり、要保護状態にあれば、生活保護制度を準用できるとの国の通達があ」ったことが、付けこまれたということなのだろう。
どちらも制度が悪いとは思わない。制度の悪用は、真に困った人が困ることになる。悪用はやめるべきだ。もっとも、悪用をやめさせる制度設計は難しいとは思っている。
*ウェブは、2010年6月29日アクセス。
