意味がわからない。会計の違いだけなんじゃないの（その分生活扶助が増え、お金がかかる可能性がある）？
それはさておき、YOMIURI ONLINEを取り上げたのは、同趣旨の記事が読売新聞2012年10月23日朝刊13版1面に載っていただけでなく、これを受けた13版9面「弱者への配慮 欠かせぬ」（高橋勝己記者の署名がある）を検討するため。
タイトルは悪くないが、内容は悪い。
「不正受給」については、日本弁護士連合会HP「Q&A 今、ニッポンの生活保護はどうなっているの？」（http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/booklet/data/seikatuhogo_qa.pdf ）をご参照。深刻な問題というほどのものではないのは一目瞭然である（0が理想なのは否定しないが）。
それより問題なのは、「1人あたりの医療費（外来）を30～39歳で比較すると、医療費の一部を自己負担している一般の人が4.7万円なのに対し、生活保護受給者は12.7万円と2.7倍に上る」のところ。そりゃ、単純に病気や怪我がひどいだけだろう。30～39歳ならば、まだ若い。無理も利く。そんなに医療費がかかるわけがないじゃないか。
なお、過剰診療については、大したことがないとは言わない。「生活保護 批判の解毒 この4本」（http://blogs.yahoo.co.jp/kiyotaka_since1974/53267509.html ）で取り上げた、「医療費の裏ワザと落とし穴 第30回 生活保護費3.7兆円の半分は医療費 医療制度の歪みが生む長期入院の見直しこそ急務」（早川幸子、ダイヤモンド・オンライン）（http://diamond.jp/articles/-/21425 ）に書いてあるように、「医療扶助の6割を占める入院に関する費用だろう。中でも多いのが精神疾患による長期入院で、入院全体の約4割となっている」だとか、「「医療扶助を押し上げる大きな原因は、こうした精神疾患や単身高齢者の長期入院だが、生活保護受給者に限った傾向ではな」いだとかという、我々の社会の問題だからである（『間違いだらけの生活保護バッシング』（生活保護問題対策全国会議・編、明石書店、2012）p46もご参照）。精神疾患を抱えている人や単身高齢者をどう地域で（可能な限り）受け入れるかの問題であって、生活保護の問題ではない。
*追記（2012年10月23日）
