読売新聞2010年12月12日朝刊13版9面に、編集委員の安部順一さんの「けいざい百景 高所得者 狙い撃ちでいいか」というコラムが載っている。
内容は、民主党が進めている税制改革において、「消費税を封印したまま、高所得者を狙い撃ちする手法には、さまざまな問題が隠されてい」るとし、「経済の活力を奪いかねない」などを理由とする。
本当にそうだろうか?私の読書経験では、怪しい。といっても、引用はなしで、記憶していることを書いてみたい。
心理学の実験によると、一定の所得以上の場合（記憶では、日本円にして1,000万円）には、幸福度は増さないとか。
公的サービスは、貧困層より、富裕層のほうが使っているとか。生活保護の捕捉率が異常に低いとされる日本では、なおさらそうだと推測する。
というわけで、「高所得者 狙い撃ち」は、よりよい社会のためには、ありえない手ではないと考える。
