東日本大震災の対応につき、絶対的に政府を支持するわけではない。
放射線で汚染された水を海に流出させたのに、連絡がなかったことを支持するわけではない。
屋内退避勧告区域（福島第一原子力発電所から半径20～30キロメートル圏内）に在住する人に自主避難を促したり、積算量が規定以上になったら避難指示を出す（要約）のがいいとも思わない（最初から半径30キロメートル圏内に避難指示が出せなかったものか?）。
連絡がなかったことについては、おそらくミスだと思う。もしかして、逼迫する事情があった？
退避勧告区域云々については、おそらく現在の法律が対処できていないのだろう。仮に法律に定められていないことをやったとすれば（その可能性は否定しない。とりわけ自主避難勧告。もっとも、法律は調べていません）、それが一番問題である。仮に結果が良くても、法律に定められていないことは、行政はできないものだ。
今回の場合、東京電力株式会社や政府には、厳しく非難されるべきミスはあろう。しかし、上滑りな批判（根拠薄弱だったり、単に行為を責めているに過ぎなかったり）ではなく、対案、シュミレーション、法律、などの観点からのきちんとした非難が必要である。ましてや、被災者が投票できないことを考慮せずに（辞職で済めばいいが、解散したら憲法第54条第1項により40日以内に選挙しなければならない）、内閣総理大臣を変えようということは、絶対にあってはならない（もっとも、2013年9月を超えて政権に就いてもいいとは言っていない）。
