読売新聞2011年4月24日朝刊12版23面(仙台では)に、「一人一票実現国民会議」（URLは、http://www.ippyo.org）
に意見広告が載っている。
一人一票それ自体は賛成する。しかし、問題をそれだけに矮小化するのはいかがなものか? 以下においては、読売新聞2011年4月24日朝刊12版23面から引用する。
「米国、韓国は、一人一票の保証のもとに、多数の人口が大統領を選び、大統領が行政を支配しています。現状の日本が、競争の激しい世界市場の中で、米国、韓国に伍してゆくことは悲劇です」って、何で大統領制を提言してるの? また、アメリカの上院って、各州2名なの、知ってました? 一票の格差が甚大であるアメリカの制度をスルーするのでは、アンフェアである。
「300の衆院小選挙区で、1票の不平等を1票対0.99票まで縮減できます。146の参院選挙区では、1票対0.999991票まで縮減できます」って、大統領制は提言しているのに、今の日本の選挙制度はそのまま温存なのですか? 特に、小選挙区の場合、過半数の得票がなくても、過半数の議席が作れることがあり(2009年の衆議院議員総選挙において、民主党の小選挙区の得票率は47.43％だった。「菅政権 過半数のね 支持がない 」（http://blogs.yahoo.co.jp/kiyotaka_since1974/51880992.html）
、ならびに「衆院選［第45回, 2009年］の開票結果を読む＋選挙制度を考える」（http://deztec.jp/design/09/09/01_politics.html）
参照）、これはこれで問題のはずなのに、そんな制度を前提とするのはいかがなものか。
ところで、日本は二院制である。二院制であれば、一方の議院は一票の格差が厳しく求められるが、もう一方ではそれほどでもないのはふつうである（アレンド・レイプバルト『民主主義対民主主義―多数決型とコンセンサス型の36ヶ国比較研究』（勁草書房）をご一読を。この部分だけでなく、どのような統治機構を採るべきかを考えるうえで必読だと思う）。どちらも一票の格差を厳しく求めると、何のためにそれだけ選挙をしなければならないのか? 議院は一つでよいのではないか?
最後に、私見というわけではないが、一人一票実現国民会議が今後提唱すべきことは、一票の格差の是正ではなく、全国区、比例代表、一院制の導入である（これなら、一票の格差はそもそも生じない）。
