上記asahi.comによると、「福島県南相馬市や仙台市などで、東京電力福島第一原発事故の仮払い補償金や義援金の支給などを理由に、生活保護の打ち切りが相次いでいる」という。理由は、「仮払い補償金などを収入とみなしたうえに、仮設住宅の入居によって家賃分が浮くため最低生活費を上回ると判断したためだ」とか。
生活保護は、「その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障する」（生活保護法第1条）ものだから、打ち切りが一概に悪とは言えない。もっとも、「厚生労働省は被災した生活保護受給者の状況や意向を十分配慮するよう自治体に通知しており」、「担当者は「緊急時避難準備区域では震災の被害は少なく、日常生活に戻っている。義援金などがなくなったら、すぐに生活保護の手続きができると説明している」と話」しているとのことなので、善処はされるだろう。
