要求を 間違っている 橋下さん

「生活保護、国に負担軽減要求へ…大阪市戦略会議」（2011年12月24日18時44分にYOMIURI ONLINEが配信。http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111224-OYT1T00617.htm）　によると、「大阪市の市政改革について検討する市戦略会議の２日目が２４日午前、市役所で始まり、橋下徹市長が市幹部に新たな指示を次々に出した。/生活保護施策について、国に権限移譲や地方の負担軽減を求めることを決めた」という。

 

「地方の負担軽減」（「生活保護、国に負担軽減要求へ…大阪市戦略会議」）という方向性が悪いわけではない。以前、岩波書店『世界』で、宇都宮健児弁護士が、生活保護は国の管轄にすべきだと発表していたのを見たことがある。

 

しかし、橋下徹・大阪市長の構想はどうも違うようだ。「就労に関する権限強化」（「生活保護、国に負担軽減要求へ…大阪市戦略会議」）をしたいのがホンネのようだ。

 

ウィキペディア「生活保護」（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%9F%E6%B4%BB%E4%BF%9D%E8%AD%B7#.E7.94.9F.E6.B4.BB.E4.BF.9D.E8.AD.B7.E4.B8.96.E5.B8.AF.E6.95.B0.E3.81.AE.E6.8E.A8.E7.A7.BB）　を見ると、「保護世帯を世帯類型別に見ると、高齢者世帯、障害者世帯、傷病者世帯、母子世帯、父子世帯、その他の生活困窮世帯と分ける事ができ、中でも高齢者世帯（60歳以上）は趨勢的に増加しており、1980年度（昭和55年度）には全体の30.2%であったが2006年度（平成18年度）には50.2%と半数を占めるようになっている」とある。また、『生活保護の経済分析』（阿部彩ほか、東京大学出版会、2008）では、「高齢者や医療扶助が大半」(ｐ15)と記されている。「就労に関する権限強化」（「生活保護、国に負担軽減要求へ…大阪市戦略会議」）が大した効果が出るとは思えない。

 

高齢者だから生活保護を受給させてよい、ということは、ある意味年齢差別である。となると、その他の世帯の人の受給も認めるべきだろう(もちろん、高齢者であれその他の世帯であれ「就労に関する権限強化」(「生活保護、国に負担軽減要求へ…大阪市戦略会議」)は同じ)。つまり、橋下大阪市長の指示は、現実離れの可能性がある。

 

橋下市長が求めるべきは(どの首長もそうだが)、すべての権限・負担を国に返還するということだろう。湯浅誠さんが年越し派遣村で求めていたワン・ストップサービスも、どちらかの権限にしたほうがいいはずである。

 

なんでも地方に権限を委譲すればいいのではなく、どのように権限を割り振ればいいかが第一だろう。生活保護や就労の問題は、それが如実に表れている。