「生活保護受給者の「頻繁通院」 全国で１万８２１７人…厚労省調査」 によると、「医療費が全額公費負担される生活保護受給者の２００９年度の受診状況を厚生労働省が調査したところ、２日に１回以上の高頻度で３か月以上続けて通院した「頻回通院者」が、全国で１万８２１７人に上ることがわかった。うち３８７４人については、自治体が症状などに照らして「過剰受診」と判断」（以下のカギカッコ内は、「生活保護受給者の「頻繁通院」 全国で１万８２１７人…厚労省調査」からの引用）とのこと。
つまり、21％（小数点第1位四捨五入）が「「過剰受診」」ということである。
パレートの法則は理解するが、現時点では（「この判定は医療機関が提出した書面の審査だけで断定できた場合に限られ、ほかにも必要性が薄い診療が行われている可能性がある」から）、大半は問題ない受診ということである。
もちろん、厚生労働「省によると、一般外来患者の月平均通院日数は約１日で、６５歳以上の高齢者でも３日程度」だという。しかし、生活保護受給前の受診の抑制の問題なんじゃないか? つまり、受給前の状態からどうしようもなくなり、生活保護受給者が頻繁に通院するようになったんじゃないのか?
ウィキペディア「生活保護」（カギカッコは項目。内容は2012年1月3日現在。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%9F%E6%B4%BB%E4%BF%9D%E8%AD%B7#.E7.94.9F.E6.B4.BB.E4.BF.9D.E8.AD.B7.E4.B8.96.E5.B8.AF.E6.95.B0.E3.81.AE.E6.8E.A8.E7.A7.BB） によると、「被保護世帯を世帯類型別に見ると、高齢者世帯、障害者世帯、傷病者世帯、母子世帯、父子世帯、その他の生活困窮世帯と分ける事ができ、中でも高齢者世帯（60歳以上）は趨勢的に増加しており、1980年度（昭和55年度）には全体の30.2%であったが2006年度（平成18年度）には50.2%と半数を占めるようになっている」とのこと。このような状況では、通院が多くなるのは一定程度当然だろう。読売新聞の記事などを見て、「受給者はけしからん」（強調）という見解は抱かないほうがよい。
