読売新聞2011年6月24日朝刊13版4面に「自民 節約の夏」と題した記事がある。
それによると、「与党時代の活動費は1000万円」だったのに対し、現在の「政党交付金を原資に衆参の選挙区支部長に支給する年間の『活動費』を(中略)原則700万円」になったことにつき「政権交代後、削減が続く」としている。
理由は、「所属議員の減少に伴う政党交付金の減額と、党への企業・団体献金が『大幅に減っている』」ことだそうだ。
政党交付金の計算式は知らないが、1人当たりであればそんなに減っていないと推測する。
大きいのは、企業・団体献金のほうだと思われる。
党の主張がそれなりに説得力があるのならば、議席を減らしても、献金ぐらいするだろう。
しかし、主張と関係なく、与党だから献金するというのであれば、「『大幅に減っている』」というのは、決して不思議ではない。
自由民主党は、野党だから悪いのではない。主義主張が悪いのだ、と反省して、とりわけ「サヨク」と揶揄されがちな、国際的な人権情勢を勉強すべきであろう。
