読売新聞2011年6月29日朝刊13版37面（仙台では）によると、「東京地検特捜部が初めて取り調べの一部の録音・録画（可視化）を試行した」事件の被告人が、「裁判官から可視化の感想を問われ、『カメラが回っていても、自分の言いたいことは話せた』と述べた」という。
この被告人が例外なのか、何か意図があるのか、そのほか、詳しいことはよくわからないが、仮にこれと反対のことを被告人がしゃべっても、取り調べの可視化は進めるべきだ。
この事件では、「DVDは証拠請求されなかった」（読売新聞より）が、DVDを見たほうが、自白の任意性が判断しやすいからである。被告人が任意性がなかったと主張するもよし、検察側が任意性があったと主張するもよし。どちらにもメリットがあるからである。
今回は「一部」（読売新聞より）だったが、全部録音・録画のほうが、検察側の恣意を排除でき、より有益であるのは言うまでもない。コストはかかるだろうが、人権を守るためには仕方ないだろう。
