Googleニュースでググったところ、公立高校無償化についての記事が2本。
NHK NEWS WEB「高校中退 経済的理由の割合減」（8月5日14時3分。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110805/t10014720031000.html）
によると、「昨年度、「経済的な理由」で高校を中退した生徒の割合は、平成３年度以降、最も少ない１．９％となり、文部科学省は、去年からスタートした授業料無償化に一定の効果があったのではないかとみています」とのこと。
YOMIURI ONLINEの記事のタイトルは、「高校生不登校４割増」（2011年8月5日 読売新聞。http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20110804-OYT8T01106.htm）
。「昨年度に不登校（３０日以上の欠席）だった県立（福井県。清高注）高校生が、前年度比４０・１％増の３０４人と過去最高だったことが、文部科学省の調査でわかった。県教委は「政府の授業料無償化で、高校に在籍したまま不登校になる生徒が出たため」と分析」しているという。もっとも、「全国集計の昨年度の不登校者数は５万３０８４人と、微増にとどまった」という。
まず 「『経済的な理由』で高校を中退した生徒の割合」の「平成3年度以降」の数値を調べていないので、「授業料無償化に一定の効果があった」かは保留する。もっともありえないとは思わないが。ただ、「一定の効果が」なくても、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約第13条第2項（b）では、中等教育（=高校）につき、「無償教育の漸進的な導入」がうたわれているので、効果がなくても授業料無償化は妥当である。
次は◆Ｊ＾羝だけたまたま4割増の可能性が高く、このデータからは、無償化がダメだという見解は導けない。また、不登校=悪とは言えないが、勉強はしましょう。
自由民主党は、バラマキ4Kと題して、高校授業料無償化も廃止に持ち込もうとしているようだ（東京新聞「高校無償化 戸別所得補償 自民「子ども手当後」照準」（2011年8月2日 朝刊。http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011080202000025.html）
参照）。詳細な検討はしていないが、国際人権法の観点からも、自由民主党の見解には理由がなく、余計なことは慎むべきだと考える。
*2011年8月6日追記
自由民主党の「高校授業料無償化の問題点!」については、pdfファイルで、右記URLから。http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/recapture/pdf/025.pdf
「過度の平等主義・均一主義」かはわかりませんが、公平とは言えますね。誰であれ適用されるわけだから。もちろん金はかかるが、別途の問題。
「国内の外国人学校には支給されますが、国外で日本人学校に通っている高校生には支給されません」の後に、教育基本法第4条が挙げられているが、「教育上差別されない」の部分はなぜか引用がない。なお、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約第2条第2項参照。
「特殊な教育をしている『朝鮮学校』」かどうかは、みなさん授業を見てから判断してください。また、『教育を受ける権利と朝鮮学校 高校無償化問題から見えてきたこと』（朴 三石 、日本評論社、2011）も併せてご一読ください。
「文部科学省は負担しない方針」でも、立法の問題のはずである。
「自治体が負担する」ことが肝心なのではなく、能力のあるものが教育を受けられるかが肝心である。
「『自助』『共助』『公助』」の精神と高校授業料無償化が矛盾するとも思えないし。
「勉学の意欲はあるのに経済的事情で就学できない子供たちをなくす」のに授業料無償化が適していない根拠がわからない。奨学金でも悪くないが、それよりは無償化のほうがアナウンス効果が高いのは素人考えか。
