asahi.com「子ども手当、ＧＤＰ0.2%押し上げ 民間研究所予測」（2010年3月25日18時27分。以下「子ども手当」。http://www.asahi.com/business/update/0324/TKY201003240486.html）
によると、「野村証券金融経済研究所は、子ども手当や高校無償化などで消費が拡大し、実質国内総生産（GDP）へのプラス効果が0.2%あると試算」したという（もっとも、「一方、公共事業削減などによるマイナスは0.3%で、差し引き0.1%のマイナスの影響と予測する」、「鳩山政権の『コンクリートから人へ』の理念は、短期的には景気へのマイナスの影響が出やすい」から、見出しは不適当）。
一方、同じasahi.comの「日銀政策委、定員割れ解消決定 金融緩和の強化探る（1/2ページ）」（2010年3月27日3時13分。以下「日銀政策委」。http://www.asahi.com/business/update/0327/TKY201003270003.html）
によると、「総務省が26日、4月からの高校授業料の無償化について『導入され次第、消費者物価指数に反映する』と発表。日銀の試算では、指数（生鮮食品除く）を0.5%幅押し下げる」とのこと。
民主党の政策の矛盾なのか？asahi.comの矛盾なのか？
という、ウヨクが喜びそうなことはさておき、「日銀政策委」に書いてあるような、物価を下げるという問題意識はいかがなものか。
高校授業料の無償化自体は、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約第13条第2項（b）に、「特に、無償教育の漸進的な導入」とあり、方向性としては間違っていない。それを物価の問題にすること自体は間違いだ（人権より物価は一般論として間違いだろう）。
ついでに書いておくと、読売新聞2010年3月27日朝刊12版15面（仙台では）に、学生の就職先がないことにつき、「『学生側にも甘えやワガママがあるのでは』」という、ケアマネージャーのコメントが載っている。この考え方は物価を押し下げる、国賊的なものである。つまり、「『甘えやワガママ』」がまったくなければ、賃金･給料は下がるはずで、そうなると物価を下げざるを得ないからである（購買力がなくなるから）。
＊ウェブサイトは2010年3月27日現在
