asahi.comの2011年8月10日22時54分の記事を繰り返すと、「財務省は10日、今年6月末時点の国の借金残高が943兆8096億円となり、過去最高を更新したと発表した」という。「このうち基本的に国民の税金で返さなければならない国の長期債務残高は3月末より1.5%増え672兆1千億円に達した」という。
経済をつぶさない範囲での増税は、たぶん避けられないのだろう。その一方で、経済がよくなればよい、と言えなくもないのが、財政の難しいところと判断している。
こんな状況だから、バラマキ4Kはトンデモナイ! というのは、一見正論のようだが、それには、高所得者優遇の、控除というのがある。高所得者にはきちんと税金を納めてもらって、親の所得に関係ない制度のほうが妥当なものは、躊躇なく導入すべきである。この点から、子ども手当や高校授業料無償化反対には、正当性がないと考える。