今日の読売新聞、1面と社説で差別をしております。本エントリーでは、読売新聞の反社会的行動を糾弾していきます。
1．まずは1面「編集手帳」（http://www.yomiuri.co.jp/editorial/column1/news/20110908-OYT1T01167.htm）
「それまで凍結してきた朝鮮学校の高校授業料を無償化する審査手続きを一転、「再開せよ」と菅氏が指示したのは、野田内閣が発足するわずか４日前」って、まだ内閣総理大臣だったんだからいいじゃないか! 6月2日に改めて信任された(内閣不信任決議案が否決された。憲法第69条参照)のを忘れるな!
「いまだ菅氏は、日本人拉致事件の容疑者親族と関係の深い団体への献金問題という疑惑をぬぐいきれていない」って、犯罪加害者の親族は政治活動をしちゃいけないっていうのか? 法的根拠出せよ! 犯罪者でもない人間を苦しめるのは人非人のすることだ(詳しくは河合幹夫『終身刑の死角』(洋泉社、2009)にあるそうだが、『大学生のための「社会常識」講座 社会人基礎力を身につける方法』(松野弘(編著)。ミネルヴァ書房、2011)p204によると、「『殺人を犯した出所者の行き先を調べた調査によれば、数十件の中の一件…を除いて、全員が出身地に帰れていない、それも家族ごと故郷を出ている。つまり、一言でいえば、犯罪者は世間から家族ごと永久追放なのである』」とか）!!!
「北朝鮮の喜びそうな指示を出す」とあるが、朝鮮学校＝北朝鮮とは必ずしもならないらしい。日本人も韓国人もいるそうだ。詳しくは『教育を受ける権利と朝鮮学校 高校無償化問題から見えてきたこと』(朴三石、日本評論社、2011)や、辛叔玉さんのエッセイ(題名を失念)を読んでみよう。
2．「朝鮮学校無償化 審査再開の根拠が不明瞭だ（9月9日付・読売社説）」（http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110908-OYT1T01151.htm）
「確かに７月には、韓国と北朝鮮の高官協議が２年７か月ぶりに実現し、米朝協議も行われた」、「野田首相や中川正春文科相は就任会見で、「南北対話などからそう判断したのでは」と述べ」たことからすれば、根拠がないとは言えないようだ。「情勢判断の詳しい理由説明もなく、駆け込み指示のような審査再開は、理解に苦しむ」と書く神経が「理解に苦しむ」。社説書く暇があったら取材して分析しろよ! 放棄して駄々こねるな!
「朝鮮学校は、北朝鮮の影響下にある在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と結びつきがある。就学支援金が授業料以外の目的に流用されるおそれはないのだろうか」って、それって朝鮮学校だけ? 日本の私立学校だって、インターナショナルスクールだって同じじゃないのか? 適用前後の学費を調べればいいし、学費が高ければ志望者は減るだろうから、杞憂の上に差別である!
「そもそも民主党政権が掲げてきた高校無償化の見直しも、喫緊の課題」も戯言。経済的、文化的及び社会的権利に関する国際規約第13条第2項(b)に既に定められていますよ。見直しではなく、実現が正しい。
3．それでは、どうすればいいのか?
きちんと審査をすれば、「高等学校の課程に類する課程を置くもの」（文部科学省HP「高等学校等就学支援金制度平成22年4月スタート！ 」（http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/__icsFiles/afieldfile/2010/04/01/1292203_1.pdf）
参照）となるだろう(実際は「高等学校の課程に類する課程を置く外国人学校の指定に関する基準等について（報告）」（http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/22/08/__icsFiles/afieldfile/2010/09/02/1297232_4_1.pdf）
などが考慮される）。「朝鮮学校ではこれまで、日本人拉致問題などに関して、事実と異なる教育が行われてきた」かどうかは学問上の問題でもあるし、歴史だけが教育ではない(カリキュラムについては『教育を受ける権利と朝鮮学校 高校無償化問題から見えてきたこと』に載っている)。
というわけで、朝鮮学校にも、「高等学校等就学支援金制度」(これが正式名称)が適用されると予想し、そうすべきと考えるが、もし適用されないなら、それこそ、きちんとした根拠が必要だろう。
適用されないとしても、経済的、文化的及び社会的権利に関する国際規約第2条第2項はあるが、裁判所はプログラム規定と解して、裁量を広く認め、その結果、朝鮮学校にだけ適用がない場合でも、法的に問題はないとなろう。
しかし、そうすると、差別の問題が生じ、国益を損ねる（「国連、朝鮮学校除外に「懸念」 高校無償化問題」（http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010031701000214.html）
によると、「国連の人種差別撤廃委員会は１６日、高校無償化の対象から朝鮮学校を除外する案に「懸念」を表明した対日審査会合に関する「最終見解」を公表した」という。人権を守ろうとしないということは、極論すれば他国に攻撃材料を与えることだ。なお、「在日韓国人や中国人の生徒が通う学校に対する補助金や税制面での公的支援が通常の学校と異なることにも懸念を表明」ともある)。というわけで、よほどの理由がない限り、朝鮮学校にも高等学校等就学支援金制度を適用したほうがいいと思う。
*ウェブサイトは2011年9月9日アクセス。
