2011年11月23日17時37分配信のＮＨＫ ＮＥＷＳ（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111123/k10014150011000.html） によると、「政府の行政刷新会議による「政策仕分け」で、受給者が増え続けている生活保護制度の見直しについて議論が行われ、生活保護費のおよそ半分を占める医療費について、「受給者に一部を自己負担してもらうことも検討するべきだ」などとする提言をまとめました」とのこと。
しかし、そうなると、自立が容易でなくなるんじゃないか? また、働けない人の生活が苦しくなるんじゃないか?
この議論を見ていつも思うのだが、無料化の何がいけないのか? 『公平・無料・国営を貫く英国の医療改革』（武内和久・竹之内泰志、集英社新書、2009）でも見て、無料化の推進と、どう工夫するかの検討をしたほうが建設的だと思うが。
「仕分け人からは「低い賃金で働くよりも生活保護で暮らしたいという人もいる」とか、「働くことが可能な若い世代に対しては、働くことを条件に生活保護を支給すべきだ」といった意見」も、どうかしている。前者なら、最低賃金を思いっきりあげればいいだけだし（それで懸念される（長期）失業者は生活保護を受給すればよい）、後者はただの年齢差別。「『働くことが可能な若い世代』」と高齢者を同じに扱うべきである。
