清高の ニュースの感想 令和版

題名川柳・内容超一流!

被害者を 使って批判 良くないな

「増え続ける死刑囚 「執行なければ、事件は終わらない」と遺族」(2011年12月27日21:時22分にMSN産経ニュースが配信。上からアクセス)によると、「死刑執行が止まる中、膨れあがる一方の確定死刑囚。平岡秀夫法相は死刑制度について「考えを整理したい」「国民的な論議を呼びかけたい」などと繰り返し、9月の就任以降、慎重な姿勢を貫いている。民主党政権になって法相は次々と交代した。法相個人の意思で執行が止まっている現状に犯罪被害者や遺族からは、刑事訴訟法の改正を求める声も出始めた」という。
 
たしかに望ましくはない。「「考えを整理したい」「国民的な論議を呼びかけたい」」(「増え続ける死刑囚 「執行なければ、事件は終わらない」と遺族」)ではなく、死刑を廃止すればいいだけの話。冤罪時の回復不可能性、国際情勢、などを調べれば当然である。しかし、MSN産経ニュースは、たいして調べもせず、被害者の話を聞くだけ。被害者(遺族含む)の話を聞くのは大切なのだが、だからといって被害者の言うとおりにせよ、とするのは早計だろう。以下、「増え続ける死刑囚 「執行なければ、事件は終わらない」と遺族」を若干ではあるが、検討する。
 
ある事件の加害者は、「加害者は19年に死刑が確定したが」という。でも、平成20年(6か月後は、遅くても平成20年)って、自由民主党政権じゃなかったっけ? 「判決確定の日から六箇月以内に」(刑事訴訟法第475条第2項)法務大臣は死刑執行の命令をし、それから5日以内に執行するのだから(刑事訴訟法第476条)、この件は民主党政権攻撃の材料にはならない。
 
全国犯罪被害者の会あすの会)顧問の岡村勲弁護士は「法相は法を守るべき国の最高責任者であり、法を守らないことは許されない。これ以上、執行しない状態が続くならば、法相から死刑執行命令権を取り上げ、検事総長に移す方向で、刑事訴訟法を改正すべきだ」と指摘している」という。しかし、これを正当化する根拠がよくわからない。法務の最高責任者(法務大臣)の下である検事総長がなぜ執行命令権があるのだろうか? また、検事総長が執行命令を拒否したらどうするのか? 官僚なのだから国民の立場としたら実効的な非難が容易でないだろう(千葉景子さん(元法務大臣)みたいに選挙で落とすことができない)。岡村さんは、冷静になって、なぜ廃止国が相当数あるのかの勉強、国際連合レベルでの主張(都合のいいメディアでの主張ではなく)、を勧めたい。