東京新聞「（幼女連続誘拐事件―名前をあげる必要はないので、匿名にした））死刑囚に刑執行 幼女４人を誘拐・殺害」（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008061702000269.html）
によると、「東京都と埼玉県で一九八八、八九年に四人の女児が殺された幼女連続誘拐殺人事件で、誘拐、殺人、死体損壊など六つの罪に問われた」死刑囚の死刑が執行されたという。
死刑を執行されたことについて、特に文句を言う必要はない。この事件だけを取り上げたのは、以下のことがあるからである。
すなわち、「死刑囚の弁護人は、新たに精神鑑定を実施した上で再審請求をするとして、鳩山法相に五月、執行しないように求めていた」という事情があるからである。
刑事訴訟法第４７９条第１項によると、「死刑の言い渡しを受けたものが心神喪失の状態に在るときは、法務大臣の命令によって執行を停止する」とある。ゆえに、弁護人は、死刑囚の利益のために「執行し内容に求めた」のである。
詳しくは刑法の教科書などで確認願いたいが、刑罰を科すためには、責任が取れなければならないが、そのような状態になければ刑罰の執行はすべきでないのである。
この件について言えば、きちんと鑑定してから執行しても遅くはなかったのではないか。これでこそ、法治国家日本であろう。
それにしても、死刑の執行を免れるためには、このような主張をするのは仕方がないわけで、この観点からも、死刑の合理性には疑問が残る。
なお、本件で取り上げた死刑囚は、絞首刑の恐怖を訴えているようだが、死刑を存置するのであれば、これも検討の必要があろう（私見でいえば、威嚇のための絞首刑よりは、どうせ殺されるのだから、薬物などの投与も検討すべきだと思う。もっとも、この方法がより人道的かどうかはわからないが）。
