なお、現在の民間委託の「対象は警備、郵便物の分類、更生に向けた教育プログラムの策定、職業訓練など」とのこと。
この記事、実は、読売新聞2012年10月29日朝刊13版1面に載っているが、それで補足すると、「法務省が民間委託を進めた8施設のうち2施設の運営経費を試算したところ、国が全て運営する場合と比べ、約15年間で計約20億円削減できることがわかった」という。
「試算」は、得てして都合のいいようにしがちだが、この試算が正しければ、結構なことである。
どこがやろうが、受刑者を増やすという方向は警戒すべきだろう。移動の自由なども立派な人権だし、概ね刑務所より一般社会のほうが給料・賃金が高いから（したがって、民事賠償を前提とすれば、刑務所よりいいかもしれない）である。
