第46回衆議院議員総選挙のスタッツが、紙で入った（以下においては、読売新聞2012年12月18日朝刊による）。
まずは、読売新聞2012年12月18日朝刊12版14面の「小選挙区線の得票数・率」と、「比例選の得票数・率」の、率のほうを見てみよう。
小選挙区（以下の政党名は、読売新聞による。もちろん「前回」は、第45回衆議院議員総選挙）
自民 43.01% （前回 38.68%）
民主 22.81% （前回 47.43%）
維新 11.64% （前回 なし）
公明 1.49% (前回 1.11%）
みんな 4.71% (前回 0.87%）
未来 5.71% （前回 なし）
共産 7.88% （前回 4.22%）
社民 0.76% （前回 1.95%）
国民 0.20% （前回 1.04%）
大地 0.53% （前回 なし）
新日本 0.11% （前回 0.31%)
諸派 0.17% （前回 1.53%）
無所属 1.69% （前回 2.81%)
比例選（今回立候補なしの新日本は外した）
自民 27.62% （前回 26.73%）
民主 16.00% （前回 42.41%）
維新 20.38% （前回 なし）
公明 11.83% （前回 11.45%）
みんな 8.72% （前回 4.27%）
未来 5.69% （前回 なし）
共産 6.13% （前回 7.03%）
社民 2.36% （前回 4.27%）
国民 0.12% （前回 1.73%）
大地 0.58% （前回 0.62%）
改革 0.22% （前回 なし）
諸派 0.36% （前回 0.66%）
それでは、この得票率の結果から、民意を忠実に反映させた議席はどうなるか。ドント式などの計算方式を採用すべきは理解しているが、本エントリーでは、概算として、率÷100×300（小選挙区選） or 180（比例選）で計算する（もちろん、選挙区の区割りが違うわけだから、あくまで目安。小数点第1位四捨五入。小選挙区選の定員300、比例選の定員180と異なる場合があります）。
自民 129+50＝179、 294
民主 68+29＝97、 57
維新 35+37＝72、 54
公明 4+21＝25、 31
みんな 14+16＝30、 18
未来 17+10＝27、 9
共産 24+11＝35、 8
社民 2+4＝6、 2
国民 １+0＝1、 1
大地 1+1=2、 1
新日本 0 0
改革 0 0
諸派 1+1=2 0
無所属 5 5
今回は、忠実な（と言っても、目安だが）民意以上に、自由民主党と公明党を勝たせている。政治に対する不満が増幅されることが予想される。大して得票していないのに、自由民主党と公明党の連立政権で（「公明党 存在価値が 問われてる」（http://blogs.yahoo.co.jp/kiyotaka_since1974/53574234.html ）をご一読） 、憲法第59条第2項の「三分の二」条項が使えるというのは、おかしいと言わざるをえない。さらには、前回の民主+社民+国民の得票率は、小選挙区選50.42%、比例選48.41%。今回の自民+公明は、小選挙区選44.5%、比例選39.45%。少数派の議席多数内閣という、あってはならないねじれ状態が生じてしまった。小選挙区制はやめて、速やかに比例代表制一本にすべきであると提言する。
なお、一見関係ないが、選挙制度に関連する話。読売新聞2012年12月18日朝刊12版18面によると、「女性当選者は38人」だという。480人のうち。少なすぎる。小選挙区制が多いと、一人しか選べないのだから、女性が当選するとは限らず、女性の国会議員進出が難しくなる可能性が高い。比例代表制を導入し、名簿を交互にするなどの工夫が求められる。そうでないと、女性差別温存というイメージが固定化し、国益を損ねるだろう（数値を出すのは難しいが、イメージとして悪い）。
