朝日新聞デジタル「生活保護不正受給、最多１７３億円 １１年度、１万件増」（2013年3月11日22時48分。上からアクセス）によると、「２０１１年度の生活保護の不正受給額が総額約１７３億円（約３万５千件）にのぼることが１１日、厚生労働省のまとめで分かった」という。
もちろん、「保護費そのものが増えたこと」（朝日新聞デジタル）が大きいのだろう。
読み進めると、「不正の内訳は、就労で得た収入の無申告が最も多く４５％。年金の無申告が２５％」（朝日新聞デジタル）んだって。NHK NEWS WEB「生活保護の不正受給が過去最多」（2013年3月12日4時15分。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130312/t10013131961000.html
）で補足すると、「働いた収入を少なく申告したケースが１０％など」だって。これらを見ていると、仕方ない面があるな、というのが感想。生活保護を受給したことがないので言ってはいけないのは承知しているが、あえて言うと、受給したあと、それに携わる職員にどんなことを言われるかわからないが、「就労で得た収入」（朝日新聞デジタル）を申告する暇がなかったりしているのかもしれない（申告しなくていいとは言っていない）。もちろん、保護費だけでは収入が足りなく感じている（『民衆が語る貧困大国アメリカ』（スティーヴン・ ピムペア、明石書店、2010）で見た記憶があるが、アメリカでも扶助費が足りないので他の収入を申告しないことがあるという）ということもあるのだろう。なお、年金について言えば、社会保障番号みたいな一元管理で減らせそうな印象がある。
