読売新聞が、社説で、日本の裁判についての無知を暴露したという話。
2013年11月14日朝刊社説「諫早開門問題 司法判断だけでは解決できぬ」（http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20131113-OYT1T01432.htm
）によると、「菅首相（当時）は、福岡高裁判決後、開門の影響などを十分に検討しないまま、上告を断念した。/(略）上告していれば、和解成立の可能性もあった。そうでなくても、下級審に強い影響力を持つ最高裁判決が示されれば、異なる展開になっていたかもしれない」という。
バッカじゃないの、と思い、大笑いしちゃった。
和解など、上告にかかわらず、何時でもできるんだって。また「下級審に強い影響力を持つ最高裁判決」じゃなくて、「上級審の裁判所の裁判における判断」（裁判所法第4条）である。ただ今回の場合、読売社説によると、「裁判官は、提出された証拠だけに基づき、訴訟当事者のみの利害を判断するため、訴訟に絡まない関係者の利害は考慮されない。/この問題のように、営農者や漁業者の利害が複雑に交錯し、複数の訴訟が係争中のケースでは、示された証拠によって相反する結論が導かれることもある」とある。しかしこれは、最高裁判決があっても同じことである。
