筆者のマイブーム（？）。それは読売新聞の社説を読むこと。最近は以下の記事を書いた。
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ただ、今回取り上げる社説は、上記記事で取り上げた社説より内容はまともであることをあらかじめお断りしておく。
今回取り上げる社説は「諫早湾訴訟終結 『開門』を巡る混迷は長すぎた」（2023年3月4日社説）である。
以下、引用しつつ論じる。
開門を命じた10年の福岡高裁判決について、民主党政権時代の菅直人首相は、地元の自治体に相談することなく上告を断念し、判決を確定させた。
地元と十分に協議して最高裁の判断を仰いでいれば、紛争は早くに解決できたのではないか。
その後、政権交代があり、国は開門を命じた確定判決に従わないままだった。今回、司法は確定判決を無効にするという複雑な経緯をたどった。迷走の責任は、地元住民らと 真摯*1に向き合わなかった国にあると言わざるを得ない。
今回の訴訟では、裁判所が国と漁業者に和解を何度も促したが、国は消極的で、最後は話し合いのテーブルにもつかなかった。
筆者が読む限りでは、思ったよりフェアであった。「民主党の菅直人・当時内閣総理大臣が上告しないのが混乱の原因のすべてだ！」くらいに書くと思ったのだが。
それにも関わらず、国が確定判決を執行しなかったことも大きいと筆者は思う。
それにしても、日本政府が確定判決を尊重しないのは、日本国内に限らない。そう、いわゆる徴用工問題と同じである。
近代国家は三権が分立するとされており、それぞれの権限を尊重する建前のはずだが、自由民主党が政権に参画している場合が特にそうなのだが、それを無視する行為を内外でしている。これは由々しき問題である。
読者も、本記事を覚えて、自由民主党が、近代国家を尊重しない政党であることを理解し、来るべき選挙に生かしてほしい。裁判など大したことがないと思う人は自由民主党に投票するのもアリかもしれない。
*1:「しんし」。本文ではルビを省略。
