現代ビジネスに「新聞部数が一年で222万部減…ついに『本当の危機』がやってきた」(磯山友幸。2019年1月24日。https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59530
)と題する記事が載っていた。
紙の部数の激減ぶりがすさまじいことから、日本のジャーナリズム崩壊の危機を訴えている内容である(特に引用箇所がないので読者の皆様が一読されたし）。
それはわかるが、筆者は神野直彦『財政のしくみがわかる本』(岩波ジュニア新書)の愛読者だからか、「ニーズとウォンツ」(p116）を意識してしまう。
一定の情報、例えば政府や自治体の広報であれば、税金で賄うべきだろうが(「ニーズ」に該当すると思う。行政の情報は市民にとって必要だろう)、複数の見解を競争させる意味もあるので、新聞は民間にせざるを得ず(すべての見解が「ニーズ」になるわけではないだろう)、そうなるとジャーナリズムが崩壊しても仕方がないとしかならない。
今後の方向性としては、インターネットや電子版の展開がより進み、無料で読める記事が減るのだろうが、それでいいとはならないというのが磯山説(現代ビジネスの記事を読んでね)。しかし前述した理由によりそれでビジネスにならないなら仕方ないだろう。
これからは、事実を知るのが、インターネットが普及する以前より難しくなりそうである。
