読売新聞が、社説においてフェイクニュースを発信した話。
読売新聞2019年3月26日社説「普天間飛行場 危険性除去へ粘り強く対話を」（https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190325-OYT1T50333/
）によると、「訴訟で政府に対抗するだけでは、問題は解決しまい。県政のトップとして、玉城氏は政府と真摯(しんし。カッコは筆者が加えた)に協議し、現実的な解決策を見いだす努力を重ねるべきである」だって。
本気か？
実際は、東京新聞「玉城氏、３者協議要請 首相に県民投票結果を通知」（2019年3月1日夕刊。https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201903/CK2019030102000312.html
）に書いてある通り、「玉城氏は日米と県による三者協議の場を設置することも求めた」が、政府側が協議の場を設置せずに工事を続行しているのである。
つまり、「政府」が「真摯（しんし）に協議し、現実的な解決策を見いだす努力を重ねるべき」(読売新聞社説から引用)が正しいのだが、読売新聞は都合が悪いのか、フェイクニュースを、それも社説でしてしまったのである。
筆者は批判のために今後も読むが、読者には速やかな解約を勧める。新聞の顔である社説からウソなんだもん(苦笑)。
