以下の内容は他紙未確認だが、読売新聞2020年10月9日の番組欄にある、BS-TBS「報道1930」の見出しがひどかった。
文政権の「資産現金化」は?
番組は観ていないが、おそらく日本製鉄（旧新日鉄住金）が敗訴した民事訴訟の執行だろう。
韓国の民事執行法は知らない。ただ「韓国民事執行法」で検索したところ、福島大学 行政政策学類 法学系 准教授早稲田大学 比較法研究所 特別研究員である金 炳学(キム ビョンハク）さん（reserch mapの以下のアドレス参照。
https://researchmap.jp/read0121959 )が執筆した「韓国民事執行法邦語試訳」（
http://www.lib.fukushima-u.ac.jp/repo/repository/fukuro/R000004973/2-509.pdf
）が見つかった。それによると、
第２条（執行実施者）
民事執行は、この法律に特別の規定のない限り、執行官が行う。
とのこと。
日本だって、裁判の執行を、時の内閣総理大臣がやるわけないでしょ、ということ。
見出しをつくる前に、韓国の方、最低でも憲法を調べていれば、こういう見出しにはならなかった。裁判の執行は裁判所（司法）の仕事なのだから大統領がするわけないだろ、と判断でき、間抜けな見出しにはならなかった。
*ウェブサイトは2020年10月9日アクセス。
