最近は、自由民主党に肯定的な虚偽情報が多い（ように感じる）。特に目立つのは、日本学術会議関連。以下の2本の記事のリンクを貼っておく。
①朝日新聞デジタル「増幅する「学者への反発」 フジ解説委員や議員ら誤情報」(2020年10月9日21時22分）
②BuzzFeed「学術会議めぐり広がる大量の誤情報、まとめサイトが影響力。政治家やメディアも加担」(2020年10月15日(最終更新2020年10月16日))
しかし、誤情報はこれだけではない。世間で自由民主党支持と噂される読売新聞の記事でも展開されている。ただ論点は、日本学術会議関連ではなく、検察官の定年延長問題。
今回取り上げる記事は、③読売新聞統合版では2020年10月18日12版8面「あすへの考 「沈黙では戻らぬ 検察の威信(その他の見出し略)」(平石冬樹編集委員)である。以下、検討する。
定年延長問題
発端は政府が今年1月、従来の法解釈を変更し、黒川弘務・元東京高検検事長の定年延長を決めたことだ。「次の検察総長に据える思惑があるのでは」との憶測が広がり、政権による検察人事への介入だという批判が集中した。
内閣の判断で検察幹部の定年を延長できるとした検察庁法改正案にも、検察の独立性や政治的中立性を脅かすとの声が高まった。(③)
ここまでは良い。ところが、
改めて気づかされたのは検察の説明責任に対する意識の低さだ。稲田伸夫・前検事総長は国民に対して口をつぐみ、混乱を許した。(③)
とある。平石冬樹さんは、論理的に物事を考えたり、事実に基づく考察すらできないのだろう。以下に理由を述べる。
先ず論理的のところ。「ところが」以前は政府（当時は自由民主党と公明党の連立政権）の問題だったのに、いつの間にか「検察の説明責任に対する意識の低さ」(③)の話になっている。
次は事実。
検察庁法第15条第1項 検事総長(略)各検事長は(略)その任免は、内閣が行い、天皇が、これを認証する。
同 第22条 検事総長は、年齢が65年に達したときに、その他の検察官は年齢が63年に達したときに退官する。
(なお、国家公務員法第3章第6節第1款第2目のような「定年」の規定はない)
同 第33条の2 この法律の第15条、(略)第22条(略)の規定は、国家公務員法(略)附則第13条の規定により、検察官の職務と責任の特殊性に基づいて、同法の特例を定めたものとする。
(なお、漢数字をアラビア数字に改めた)。
上記条文すら知らずに （内閣が任免するのだから検事総長に説明を求めても仕方がない）、「改めて気づかされたのは検察の説明責任に対する意識の低さだ」(③)なんて書く奴は、如何様に馬鹿にされても仕方ないよな。検事総長が「検察の独立性や政治的中立性を脅かす」と仮に言っても(任命される人が何言っているんだか)で終了。
記事全体は検察の説明責任を論じているものである。であればそれに該当することのみに言及すればいいのに、その問題ではない検察官定年延長問題を紛れ込ませるなんて、悪質である。
タイトルの平井文夫さんはフジテレビの上席解説委員で、「『この（学術会議の）人たち、6年ここで働いたら、そのあと（日本）学士院ってところに行って、年間250万円年金もらえるんですよ、死ぬまで。皆さんの税金から、だいたい。そういうルールになってる』」(①)のような誤情報を発信したが、平石冬樹さんも負けてないように感じた。
なお、検察官の定年延長問題については、当ブログの下記記事もご一読。
kiyotaka-since1974.hatenablog.com
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