日本学術会議関連で動きが。
NHK NEWS WEB「菅首相 日本学術会議「会員一部大学に偏り 多様性の確保必要」」(2020年10月27日0時8分）
によると、
日本学術会議が推薦した会員候補6人が任命されなかったことをめぐり、菅総理大臣は、26日夜、NHKのニュースウオッチ9で、会員が一部の大学に偏っていると指摘し、民間や若手、地方からも選任される多様性の確保が必要だという認識を示しました。
という。
それでは、日本学術会議法を見てみよう。
第十七条 日本学術会議は、規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦するものとする。
第七条第2項 会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。（e-Gov「日本学術会議法」より。一部表現を改めた。
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=323AC0000000121
どこにも大学、所属先の形態、年齢、地域を考慮しろ、なんて書いてないぞ。
重ねて書く。
第十七条 （略）優れた研究又は業績がある科学者のうちから（略）
というわけで、菅義偉発言は、何の根拠もない。内閣総理大臣をやめるか、任命していない6名を任命するか、どちらかしか日本国に貢献する手段はない。
なお、NHK NEWS WEBには別の記事も。「学術会議「任命拒否は想定せず」平成16年 政府が内部文書作成」(2020年10月27日18時6分)
によると、
日本学術会議が推薦した会員候補が任命されなかったことをめぐり、会員の選出方法が現在の方式に変わった平成16年に、政府が「内閣総理大臣が任命を拒否することは想定されていない」とする内部文書を作成していたことが分かりました。
(略)
会員任命の法解釈をめぐっては、昭和58年の参議院文教委員会で政府側が「形だけの推薦制であって、学会のほうから推薦をしていただいた者は拒否はしない」と答弁していて、平成16年の法改正の際にもこの解釈を踏襲していた形になります。
とのこと。
菅義偉さんよ、もういい加減にしろよ。6名を任命すればそれで終わりじゃないか。政策課題はこれだけではない。速やかに任命して次の課題に取り組むべきである。
