朝日新聞デジタル「ユネスコ『世界の記憶』制度議論へ 異議申し立て可能に」（パリ=疋田多揚 2021年4月15日 18時13分）
によると、
歴史的な資料を後世に引き継ぐことを目指すユネスコ（国連教育科学文化機関）の「世界の記憶」（旧・記憶遺産）について、ユネスコの執行委員会は15日の会合で、加盟国が反対すれば登録されない新しい仕組みについて議論する予定だ。申請の政治利用を懸念する日本政府などが手続きの厳格化を求めている。
とのこと。
この記事だけで、日本政府の対応が世界を敵に回す愚策であることがわかる。申請が必ず政治利用になるからである。 もしそうでないならあらかじめ「政治利用」の基準が必要だが、筆者の調査の限り、ない。
むしろ、「期限内に加盟国が異議を申し立てれば、当事国間で合意しない限り、登録されない仕組みとなる」*1となると、加盟国に都合の悪い申請を潰せてしまえる。その懸念の方が心配である。
なお、「新制度が決まれば、申請できるのは政府に限定」*2となれば、それこそ政治利用が懸念される。加盟国の都合のいい申請に異議がなければ登録されるからである。ただし、世界遺産の申請と同じにするという意味はある。
世界遺産とは - コトバンク 参照。
正直、この程度は、誰でもわかる話だと自負するが、わかってない新聞があったようで。発行部数ナンバーワン、読売新聞である。その2021年4月17日社説「『世界の記憶』 政治利用阻止の仕組み整えた」を検討する。
文化財保護や異文化の理解を目指した国際機関の制度が、反日宣伝に悪用される事態は困る。日本の主導で、そうした動きに歯止めをかける改革が実現したことを評価したい。*3
読売新聞の社説の理解はずいぶん狭い。「文化財保護や異文化の理解」*4とはちょっと違う。文部科学省HP「世界の記憶」
https://www.mext.go.jp/unesco/006/1354664.htm
によると、「世界的に重要な記録物への認識を高め、保存やアクセスを促進することを目的」だとか、「2．目的 /・世界的に重要な記録遺産の保存を最も相応しい技術を用いて促進すること/・重要な記録遺産になるべく多くの人がアクセスできるようにすること/・加盟国における記録遺産の存在及び重要性への認識を高めること」とある。なお、
世界の記憶とは - コトバンク も参照のこと。
新たな制度では、申請できるのは政府だけとし、これまで可能だった個人や団体による申請を排除した。さらに、異議がある国は９０日以内に申し立てを行うことができ、当事国間で合意できなければ登録しないことになった。
政治的な思惑や一方的な主張に基づく申請や登録を防ぐうえで、大きな前進といえる。
改革案を作成した作業部会を構成する３２か国・地域には中国や韓国も入っている。両国は新制度の趣旨を踏まえ、政治利用を自制すべきである。
え、やっぱり政府に限定しても（すれば）政治利用が懸念されちゃうじゃん。それは中国（以下、国名は日本で通用する略称を用いる）や韓国に限らないだろ。
各機関の中枢に日本人を送り込むことは、政府の情報収集に寄与するだけでなく、組織の統治や透明性、中立性の向上にも役立つはずだ。*6
お、差別心丸出しだよ。中国や韓国は政治的利用をし、日本人は透明で中立なの?そんなことあるわけないって。これはあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約第1条第1項の「人種差別」の疑いがある。
なお、読売新聞2021年4月17日統合版13版4面「世界の記憶 政府 審査改革を歓迎（略）」によると、
当初、反対していた中国が新制度の受け入れに転じたのは、17年以降、天安門事件や文化大革命など中国の体制にかかわる資料の申請を目指す動きが出たためだとみられる
とのこと。 先ほど「加盟国に都合の悪い申請を潰せてしまえる。その懸念の方が心配である」と書いたが、もう現実化していたようだ。
「世界的に重要な記録遺産の保存」*7に背を向け、自国に都合のいいように歴史を作り替えようとした日本政府の恥ずべき所業であり（賛成している国もあるが、日本が主導）、それを人種差別も交えて支持する読売新聞も日本の発行部数ナンバーワンとは思えない恥ずかしい新聞である。
