当ブログの名物（？）企画、「社説がね 壊れちまった 読売の」*1、2024年も続いている。
まず、日本経済再生 物価高克服する好循環なるか.読売新聞,2024年1月9日社説.（参照2024-01-11）を。
物価が上がらないため、企業は売上高が伸びず、コスト削減を徹底して利益を確保しようとした。おのずと賃金は抑えられた。日本の平均賃金は、主要先進国で最低水準に沈んでしまった。*2
もちろん、物価が上昇し、それに伴って賃金が上がることは否定しない*3。しかし、常識的には、需要＞供給だから物価が上がり、売上高が伸びるのであって、いきなり物価高にすればいいわけではないはずである。また、どんなモノの売買でも交渉があるわけだから、仮に物価が上昇しなくても賃金が上がることはあり得る。
最後に、というか、メインは、選挙制度改革 格差是正だけが最優先課題か.読売新聞,2024年1月10日社説.（参照2024-01-11）である。
1票の格差の是正にこだわり続ければ、衆参両院とも地方の声が届きにくくなってしまう。その弊害からいつまで目を背けるつもりなのか。
…略…
アダムズ方式では、選挙のたびに選挙区の区割りが変更される可能性がある。都市部では議員定数が増え続け、地方では減る一方となりかねない。それは代表制民主主義のあり方として、妥当と言えるのだろうか。
憲法は「選挙に関する事項は、法律でこれを定める」と規定している。与野党はその重みを自覚し、抜本的な改革を実現すべきだ。人口が減少している地域は代表を減らさざるを得ない、という今の仕組みは改める必要がある。*4
上記に引用した部分は、すべて間違っている。
人口が少ないのだから声が届かないのは当然で、人口が多い地域の1票の価値の低下を我慢しろと言うのは法の下の平等（憲法第14条）。に反するに決まっているからである。というわけで、「人口が減少している地域は代表を減らさざるを得ない、という今の仕組みは改める必要がある」*5わけではない。
前後するが、「アダムズ方式では、選挙のたびに選挙区の区割りが変更される可能性がある」*6ことについても、何の問題もない*7。
前後するが、
は正しく、1票の格差是正に傾注すればよい。
なお、本エントリーと類似の論点を扱っている当ブログの記事として、研究者に 全然勝てぬ 読売が.
kiyotaka-since1974.hatenablog.com
と、社説がね 壊れちまった 読売の（2）.
kiyotaka-since1974.hatenablog.com
のリンクを貼ったので、よかったらご一読を*9。
*1:当ブログの検索窓で「社説がね 壊れちまった 読売」で検索した結果は、
*2:日本経済再生 物価高克服する好循環なるか.読売新聞,2024年1月9日社説.
*3:渡辺努.物価とは何か.講談社,2022,（講談社メチエ）で学んだ。
*4:選挙制度改革 格差是正だけが最優先課題か.読売新聞,2024年1月10日社説.
*5:選挙制度改革 格差是正だけが最優先課題か.読売新聞,2024年1月10日社説.
*6:選挙制度改革 格差是正だけが最優先課題か.読売新聞,2024年1月10日社説.
*7:なお、筆者がざっとググって見つけた限りでは、諸外国における選挙区割りの見直し .国立国会図書館 ISSUE BRIEF NUMBER 782(2013.4.4.) .が参考になると思うので、リンクを貼る。
https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_8179798_po_0782.pdf?contentNo=1
*8:選挙制度改革 格差是正だけが最優先課題か.読売新聞,2024年1月10日社説.
*9:インターネット上のURLの参照日を付け加えるなどの修正を、2024年1月12日に行った。
