2012年12月16日に行われた、第46回衆議院議員総選挙につき、高等裁判所段階で、違憲判決が出ている。また、いくつか、無効判決まで出ている。
そして、現在の与党である自由民主党と公明党は、民主党政権時に民主党と合意した（後述の読売新聞社説参照）、いわゆる0増5減案を採用して、1票の格差を最大1.998にしようとしているが、民主党がそれに同意しないという。
この件について、東京標準で（全国紙＋東京新聞）の各紙社説を見ると、東京新聞を除いて、現与党案が妥当であり（一部ニュアンスの違うところはあるが、与党案の0増5減案に反対している全国紙社説を私は発見できなかった）、民主党案が問題であるという論調で統一されている。以下、本エントリーで参照した社説を取り上げる。なお、会員登録が必要なサイトもあることをお断りしておく。
読売新聞2013年3月30日社説「「０増５減」案 民主の一転反対は解せない」
毎日新聞2013年3月29日社説「区割り案勧告 まず「０増５減」の実現を」
東京新聞2013年3月29日社説「一票の不平等 急ぐべきは抜本是正だ」
によると、「「人口比例で配分する」（中略）小選挙区は５増３５減となる。鳥取、島根両県が定数１の「全県区」となる一方、東京都は３議席増の定数２８に拡大する。/試算は、各都道府県に１議席ずつ優先配分する「１人別枠方式」によらず、２０１０年国勢調査の都道府県人口に基づいて２７０議席を比例配分した。/（中略）１選挙区当たりの人口は、最多が島根県で、最少の高知県の１．８８倍となる」という。
もちろん、現時点で他党の賛成を得るのは難しいだろう（与党案と違うから）。しかし、小選挙区の区割りに関しては、全然問題ない案である。そもそも「『1人別枠方式』」の必要性がわからないから（どの社説も明らかにしていない）。
それを、本エントリーで取り上げた全国紙は、議席状況だけを考慮し、実体（
実体とは - コトバンク）をまったく検討せずに民主党の悪口を言っているだけだ。こんなのは分析の名に値しない。
