日本経済新聞電子版「植民地主義の清算 経済学からのアプローチ」（2021年7月4日5時。会員限定記事）が興味深いので、これをきっかけに、日本経済新聞電子版の会員になるのも悪くない。
以下の引用に尽きる。
欧州が植民地主義の清算という圧力にさらされている。政府が植民地での残虐行為を謝罪するだけでなく、中央銀行や企業も植民地支配にかかわった負の過去を直視せざるを得なくなってきた
これ、もちろん日本にも当てはまる。いわゆる朝鮮人強制連行、または徴用工問題もそうである。日本政府が「にっかんせーきゅーけんきょーてーで解決済みだぁ～。こくさいほーを守れ！」と言ってもダメなのである。韓国の裁判所で被告になっている企業が直視すべき問題だというのが、世界的なトレンドだろう。
