まずは吉澤文寿さんのツイートから。
2019年9月26日付朝日新聞「論壇時評」に論壇委員の三牧聖子先生が拙稿「日韓・日朝関係をどう解きほぐすか」（『世界』2019年10月号）を「今月の3点」に選んでくださいました。感謝申し上げます。 pic.twitter.com/F9PJqe2LH3
— 吉澤文寿／F.YOSHIZAWA (@f_yosizawa) September 26, 2019
あとで『世界』2019年10月号（岩波書店）の記事を紹介するが、申し訳ないが吉澤さんの文章は読んでいない。ただ、これに関して、筆者は2019年9月26日にはてなブックマークをしており（https://b.hatena.ne.jp/kiyotaka_since1974/ から確認）、そこで「読売新聞2019年9月30日の「思潮」欄で評価されるか？ただ、読売は選択が偏っている印象（略）」とコメントした。
そして、読売新聞2019年9月30日統合版12版9面に「思潮」欄があるが、そこに「論壇誌 9月」（以下、「＊1」と表記）というコーナーがある。『世界』という雑誌は明記されていたが、吉澤さんの論文は紹介されていなかった。それは担当の小林佑基記者の裁量だが、筆者の「選択が偏っている印象」がまさに大当たりの内容だったので、以下、検討する。
＊1で『世界』が紹介されいるのは、「日本が歴史に向き合っていないとする論考は『世界』などに見られ」くらいなのが残念である。元徴用工問題の話をしているのだから（＊1を読んでもらえればわかる）、姜昌一さんにインタビューした（読み方、職業は『世界』2019年10月号を見てね）「徴用工問題は解決可能だ」（『世界』2019年10月号p192~。以下、「＊2」と表記）を紹介しなかったのは偏向としかいいようがない。
＊2のp194によると、解決策は、①（後述の②とともに筆者が表記）「すでに裁判で確定している賠償については司法の判断を踏まえて日本の企業側が履行していくことと」する、②「その他の被害者、証拠となる資料が不足していたり、裁判に訴えるだけの資力を持たなかったりする人たちについては、韓国の国会において特別法をつくり、韓国政府と韓国の企業とが拠出する形で財団を設立し、韓国の責任において救済する」というもの。
＊2には②の理由が示されている。筆者は②までする必要があるかは保留するが、ともあれ韓国政府や企業が何とかしようとしているのだから、日本政府は渡りに船として無理筋の「国際法違反じゃぁ~」という主張を撤回すべきである。日本政府の主張は、韓国という国家を否定することになっており、深刻な内政干渉である。日本人であれば大津事件くらい習っているので、現在の日本政府の主張を否定せざるを得ない。
しかし、小林佑基記者は、常識やリーガルセンスがないから、＊2を無視して、くだらない論文の紹介に終始している。＊1から少々引用すると、「国際関係学の日本VS歴史認識の韓国」（『Voice』）」という論文を紹介し、「日韓併合は『植民地主義』の帰結ではなく、当時の国際法では合法で、国際的に併合を植民地主義とは呼ばないと強調（略）植民地主義の結果だという歴史認識が定まれば、実体と乖離した迫害などのイメージが一人歩きすると危ぶむ。イデオロギー先行の歴史認識に警鐘を鳴らす」とする。
小林記者の紹介では、篠田さんが実際にはしていない独自の言葉遣いをしているのではないかと疑われてしまう。そもそも現在は歴史の教科書でも「日韓併合」（＊1）を用いないことはさておき（おそらく、「韓国併合二関スル条約」があるから。私見）、それなら「日韓併合」（＊1）当時は「『植民地主義』」（＊1）というのは違法だったのだろうか？それならば、欧米列強のしたことの大半が違法になるが、そういうことはあったのだろうか？
賢明な読者ならお分かりだろうが、当時は「『植民地主義』」（＊1）というより、「帝国主義」の話であり、欧米列強の植民地獲得も「日韓併合」（＊1）も同じはずである。
その他も、本エントリーで紹介した＊2のレベルに達していなさそうな、意味のない論文の紹介で記事を汚してしまった小林記者であった。
