今日は終戦の日。ということで、全国戦没者追悼式が開催された。この件についての朝日新聞デジタル「菅氏も加害責任に触れず 8.15式辞『安倍色』を踏襲」（2021年8月15日 12時31分）のリンクを貼っておく。
たしかに、日本国の戦没者の追悼式という一面もあるから、加害責任に触れないというのはある程度はわかる。筆者も数年前なら（何か問題でも？）と思っただろう。
しかし、歴史教科書*1をざっと読むと、とりわけ中国には謝罪しないといけないだろうな、と思った。
筆者の理解で歴史をさかのぼると*2、真珠湾攻撃←ABCD包囲網←国際連盟脱退←満州事変、となる。大まかな理解では、大日本帝国の侵略が破綻したのが第二次世界大戦の「終戦」というか、敗戦である。したがって、侵略した国々への謝罪の意がないと何のための式典だかわからない。
そしてそれは、帝国主義ゆえのことであるから、帝国主義そのものを、日本以外の他国も反省しないといけないだろう。筆者が以前
kiyotaka-since1974.hatenablog.com
で取り上げたように、日本を含めた世界中が、帝国主義の清算をすべき時代になっているように思う。上記筆者のブログ記事で取り上げた、日本経済新聞電子版「植民地主義の清算 経済学からのアプローチ」（赤川省吾。2021年7月4日5時。なお有料記事なので会員でないと全文を見られないが、本エントリーに影響はない）
にあるように、
（前後略）政府が植民地での残虐行為を謝罪するだけでなく、中央銀行や企業も植民地支配にかかわった負の過去を直視せざるを得なくなってきた。背景には、黒人差別への抗議運動が欧州に波及したことや、欧州社会における人権意識の広がりがある
ということである。蛇足を付け加えると、日本政府は、韓国大法院の徴用工判決に介入せず、2015年日韓合意を見直すべきということになる。どちらも植民地の話だからである。
