大韓民国（以下、韓国）の大統領が、野党・国民の力の尹錫悦（ユン・ソギョル）さんが、与党候補の李在明（イ・ジェミョン）さんに勝利した。FNNプライムオンライン「『公正と正義』を掲げる尹錫悦氏が次の韓国大統領に当選…日本との約束は守れるのか？」で読み方を教わったので、リンクを貼っておく。
ところで、今日、読売テレビ制作、日本テレビ系列全国ネットの「ウェークアップ」において、司会の野村修也弁護士が「自称徴用工」と言っているように聞こえたので、「自称徴用工」でググった結果*1、ウィキペディア「徴用工訴訟問題」にアクセスできた。
ウィキペディア「徴用工訴訟問題」によると、
2020年には、韓国政府が日本政府に「企業が賠償に応じれば、後に韓国政府が全額を穴埋めする」という案を非公式に日本政府に打診して拒否されていたことが判明した
という。
筆者は以前「日本政府の 主張にも一理 あるけれど」という記事をアップした。
kiyotaka-since1974.hatenablog.com
そこで、「国際違法行為の停止と再発防止だったり、賠償だったりを加害国はしないといけないらしい」と書いた。上記に引用したウィキペディアの記述は、まさにそれを志向するものといえる。「『企業が賠償に応じれば、後に韓国政府が全額を穴埋めする』」*2がまさに「賠償」と解釈できるからである。少なくとも、筆者の理解ではそうである。
というわけで、韓国の文在寅大統領政府は、採るべき手段の一つを採っていたということである。しかし、それすら拒否する日本政府の狙いは、日本国内の嫌韓感情を煽って政権基盤の強化を図る以外の理由が見出しがたい。法的に妥当な解決の一つを拒む理由がそもそもないので。
これのみならず、筆者の見るところ、日本が無理難題を韓国に押しつけているというのが、昨今の日韓関係の本質であり、ウクライナ侵攻における日本の標準的な見方になぞらえれば、日本のやっていることはロシアに似ており、被害に遭っているのは韓国という図式になる。
だからか、昨今のロシアのウクライナ侵攻を見ると、日本の嫌らしい部分を思い出してしまい、腹を立ててしまう。
*1:内容は2022年3月12日現在。アドレスは、
。
