時事ドットコム「慰安婦合意、支援団体と事前協議 韓国外務省の内部文書で判明」（2022年5月26日18時42分）
によると、
2015年12月の日韓慰安婦合意に関し、韓国外務省は26日、同省が事前に4回にわたって支援団体代表と協議し、合意内容も伝えていたことを記した面談記録文書を明らかにした
という。
それがどうしたの?という話である。時事ドットコムにある「今回の文書で、『被害者無視の合意』という主張がさらに揺らいだ形だ」ということになるわけでもない。被害者の意見が反映されていないことと何ら矛盾がないからである。支援団体のトップとされる尹美香さんが知っている＝個々の被害者が知っている、ではないので。
「『被害者無視の合意』」かは、文書を含め、当該被害者への聞き取りなど、あらゆる角度から検討しないとわからないし、仮に「『被害者無視の合意』」ではないと分かったとしても大韓民国政府に何かをやらせることができるわけでもない*1また、日本が批准した条約を根拠とする国際連合機関からの勧告*2を覆せるわけでもない。従って、韓国政府の文書が出たからと言って、それほど状況が変わっているわけではないと思うが、気のせいか。
*1:外務省HP「日韓両外相共同記者発表」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page4_001664.html
（ウィキペディアでは「慰安婦問題日韓合意」）には「今般，日本政府の予算により，全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には，韓国政府が，元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し，これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し，日韓両政府が協力し，全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復，心の傷の癒やしのための事業を行うこととする」とあるが、その財団が解散してしまっている。また作ることが想定されるが、強制力を用いることはできないだろう。
